1994-06-06 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
まず最初に、二つの資金の貸付認定者については農業経営基盤強化法の認定農業者ということになっております。そこで、昨年法律に制定されましたこの認定作業について、市町村の基本構想、これらについての進捗動向、これについてまずお聞きをいたしたいと思っています。
まず最初に、二つの資金の貸付認定者については農業経営基盤強化法の認定農業者ということになっております。そこで、昨年法律に制定されましたこの認定作業について、市町村の基本構想、これらについての進捗動向、これについてまずお聞きをいたしたいと思っています。
まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、北海道寒冷地及び南九州畑作振興地域における農業者の経営の安定を図るため、これら二法に基づく営農改善資金の貸付認定申請期限をさらに五年間延長し、昭和六十三年三月三十一日までにしようとするものであります。
今回の場合、融資対象種目の拡大あるいは貸付認定期間の五カ年の延長というような形の中で取り扱いがされていくわけですが、こういうふうに毎回五カ年五カ年区切って進めていくというのは、いわゆる農家経営のこれからの展望なり客観的な諸情勢なりあるいは畑作振興が果たす役割りなり、そういうものとの相関関係があるわけですけれども、もうここで、表題の名前じゃありませんが、改善資金融通臨時措置法などと言わないで、この際固定化
そういったことが重なりまして、農家の経営改善意欲というものにかなりの影響を与えたということがあって、本資金の貸付認定を受けないまま残留したという農家が残念ながらあったということも事実であります。
この四十八−五十二年の各年の貸付認定実績というものも、大体考えれば、そういった数字は大体五年分ということになりますので、五年の期限の延長というものをお願いしておるわけであります。今後よほどのことがない限り、われわれが努力すれば五千戸あるいは一万二千戸というものの残っております農家の御要望にこたえれば、使命は一応終わるというふうに思っております。
また、自作農維持創設資金一億二千七百万円に対し、七千七百件の貸付認定を行なっております。 農地農業川施設及び堤防等の復旧並びに自作農維持創設資金の増額については、補正予算と来年度予算で措置されたい。尾張川南部の内水面干拓及び区画整理は来年度六〇％完了するようされたい。開拓地の住宅等について来年度は格別の措置を講ずるとともに、干拓地入植者の借入金の負債たな上げ等考慮されたい。