2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
やはり、紙に書かれているルールだけじゃなくて、貸出態度というのはそういう副大臣のメッセージによって変わっていくものですから、その点、公庫あるいは政府系貸付機関への周知もよろしくお願いします。 これで副大臣への質問は終わりますので、委員長、もう御退席して結構です。 次に、年金についてお伺いします。
やはり、紙に書かれているルールだけじゃなくて、貸出態度というのはそういう副大臣のメッセージによって変わっていくものですから、その点、公庫あるいは政府系貸付機関への周知もよろしくお願いします。 これで副大臣への質問は終わりますので、委員長、もう御退席して結構です。 次に、年金についてお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君） 財政投融資特別会計、財投特会という、この資金の運用収入ということですけど、これは財投機関から受け取る利息収入なんですが、この貸付金利は貸付機関を通じて国債の利回りというのを、利回りって流通利回りですけど、流通利回りを基準として毎月設定をさせていただいておりますが、平成二十八年度におけます資金運用収入につきましては、過去の貸付けについて実際に貸し付けた金利による利息収入と新規貸付
スキームについてるる私が話すことはないと思いますけれども、効果のところの一番目、明らかに四十兆円、それに利子を加え、さらに今後発生するであろう管理その他を加えまして、四十兆円プラス利子ということで、相当額の九十兆円近い額というものを返済するという、貸付機関にする返済につきまして、既存については三十五年、新規は四十五年ということで、かなり明確になり、その返済システムにつきましてきちんとビルトインされているということであります
〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕 そういったところで、民間の金融機関の補完的融資として位置付けられているところでございまして、なお実際にも加工、水産加工の設備投資額における農林漁業金融公庫からの水産加工資金のシステム、貸付けのシェアは一割程度と見られておるわけでありまして、このような水産加工資金の位置付けにかんがみまして、本資金の貸付機関としては農林漁業金融公庫が適当であるというふうに考えられるわけでございます
すなわち、本法律案により近代化資金の総合融資化、農業改良資金における農協等の転貸しと保証の創設により、今後はこれら制度資金貸付けにおいて農協がほとんどの場合窓口になると同時に、貸付機関ともなるという点であります。 ところで、農協、ＪＡグループは今大変大きな曲がり角に来ております。
○小斉平敏文君 次に、今申し上げました本法律案による農業近代化資金の総合融資化、農業改良資金における農協等の転貸し等保証制度の創設等で、今後は制度資金貸付けにおいて農協がほとんどの場合、窓口となると同時に貸付機関にもなるということをどのように考えられておるのかという点であります。
なお、個々の貸し付けに当たっては、貸付機関である民間都市開発推進機構において適切な審査が行われることが重要と考えております。 ＮＴＴ株式売却収入無利子貸付事業の補助金型は、地方自治体に裏負担を強制するもので、地方財政を窮地に追い込むものであるとのお尋ねです。 補助金型は、あくまで地方からの要望に応じ予算措置を行うものであります。
例えば、貸付機関であれば貸付機関からの回収金がどう入ってくるかとか、事業機関であればその事業の収入がどのくらいあるかとか、あるいは過去の借入金の返済がどうなるかとか、そういったまさに資金事情そのもので決まるものでございますので、そういう意味で、あらかじめ一定の目標を定めるという一般会計的な手法にはなじみがたいものでございますので、そういうことで、機動的、弾力的に対応できるようにさせていただきたいというように
したがいまして、私どもも、今回のハード資金につきまして新たな資金を貸し付けることにするわけでございますけれども、返済能力に応じた適正な貸し付けが行われるよう貸付機関に対しまして指導を行いたいというふうに考えているところでございますし、また就農後につきましても、早期に経営が定着し得るよう、普及組織を初め関係機関が一丸となって指導するというようなことにつきましても指導していきたいというふうに考えているところでございます
さらに、技術等の面でも資金の面でも、県の農業者大学校であるとか就農準備校における技術研修あるいはセンター等の貸付機関の紹介といった、かゆいところに手が届くような、そんなことをもう少しきめ細かにやっていきたいというふうに思っております。
三、北東公庫は、金融機関でありながら、国のプロジェクトだから安心という安易な視点から巨額の融資を続け、中でも金利分を土地代に上乗せし追い貸しをするという政府系金融機関として無責任な融資を続け、十年三月期の政府系金融機関のリスク管理債権の残高に占める割合は九・八％という、他の政府系金融機関の多いところの三倍に上る不良貸付機関となった。
新設される郵政公社がこの問題を扱うとか、あるいは政府資金による貸付機関を資金運用部的にまたつくるとか、あるいは公営企業金融公庫を改組して自治体金融公庫を設けてはどうかとか、いろんな案が最近出されてきているわけですけれども、ぜひこれは、やっぱり自治体が使いやすくそして地方債が市場から信認をされるという観点で、ぜひ慎重に前向きの御検討をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それよりも重要なことは、そういうことで言いますと、もっと新しい銀行、新しい貸付機関というものをどんどんつくれるような自由化措置をして、そういう新しい銀行、金融機関というものを通じて金融システムあるいは銀行システムという仕組みを守るという発想の方が私はすぐれていると思います。 以上です。
それから、金融機関の信用リスクの問題でございますが、これは二つございまして、一つは有価証券信託を行います信託銀行のリスクの問題、それからもう一つは信託銀行が貸し付ける貸付機関のリスクの問題というふうにあるわけでございます。
先ほど先生もお話ありましたが、国鉄清算事業団もそうでございますが、この貸付金利は、その時々の金利ということから考えますと、やはり最も有利な優遇されたものとなっておりまして、その意味では、貸付時点では、同じ貸付機関ということで比べていただきますと、これは民間金利を当時は下回っていたわけでございます。
一言つけ加えますと、私どもが見ていても、住専七社については母体行が百六十八もあって、しかも三百も貸付機関がある、大変入り組んでいるというようなことで、利害関係が違うからいろいろな更生計画を立てるとか破産の財産の分配をするとかなんということになると、訴訟がやたらに起こるんじゃないかというようなことは当時も予想されたわけでございます。
○政府委員（遠藤安彦君） 御質問の地方債の繰り上げ償還あるいは借りかえの問題というのは、基本的には借りている地方団体のサイドとそれから貸付機関との間の問題であるというように思っております。
地方債の発行を完全に自由化するということになりますと、果たしてそれじゃこの償還財源が保障できるかということ、これはそれぞれの貸付機関が審査をして、そして大丈夫かどうかというものを一々調査をしなきゃならぬというようなことになりまして、この融資機関というものが地方団体の財政状況とかあるいは融資対象事業の内容の審査、これは公益事業でございます、そういうものの適否まで金融機関である融資機関が審査をするというような
○小川仁一君 事業開始あるいは予算配分がおくれたから確かに仕事としては十分進んでいない、そうは思いますが、この金は無利子でそれぞれの貸付機関に預けているのではないですか。
また、貸付機関、いわゆる金融機関ですね、それぞれの機関にも金額が明らかにされていますが、実際その貸付機関を通してどのように利用されているか。事業内容と利用された金額等をお知らせ願いたいと思います。
これは御案内のように、過去三回にわたって指導通達を出していただいているわけでございますが、金融機関と申しましても都市銀行から地方銀行、相互銀行、信金、その他のさらに小さな金融機関、貸付機関まであるわけでございますが、金融機関でも銀行等におきましては、最近では投機的取引あるいは著しい高額の土地取引に対する融資については非常に慎重な対応をしているというふうな話は聞いております。
全米規模の銀行・貯蓄機関調査、アメリカ消費者連盟ＣＦＡというもので、全米十五の大都市で二十以上の支店を持つ百五十以上の銀行及び貯蓄及び貸付機関を調査したものですが、調査概要によると、消費者はますます銀行サービスを利用できない。全世帯の半数以上が預金利息を超える手数料と料金を支払っている。貧困及び低中所得世帯は今や効果的な当座預金または貯蓄選択ができない。
これは基本的には貸付機関である農協、漁協、特に農協の比重は大きいと思いますが、そういうところがやらなければいけない問題であるけれども、同時に制度資金を流す場合に、そういうものにもう少し力を入れてやらなければいけないというような通達なり示唆なりをどんどん送り込んでもらわなければいけない。あるいは改良普及員もおるわけでありますから、こういうものの機能をもっと大胆にやらなければいけない。