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528件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号

国民民主党は、最大六か月となっていた貸付期間延長を、今年の通常国会の冒頭、私から菅総理に提案し、三か月間の追加貸付けが認められました。  岸田総理岸田ノートに書いていないかもしれませんけれども、実は多くの延長要望があります。総合支援資金貸付期間再度延長しようではありませんか。答弁を求めます。  

玉木雄一郎

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

平時よりも有事の貸付期間が短いのは明らかにおかしいと。そのとおりだと思います。  我が家は外国人メイン旅行関係仕事のため、GoToに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。今生活するのには総合支援資金限度額を増額してもらうしか今月がしのげず、給付金を待っていられないんですと。  私は、こういう方は多いんだと思うんですよ。

高井崇志

2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

具体的には、東日本大震災復興特別貸付けとは別枠最大七・二億円まで融資ができることとされておりまして、貸付期間は十年、期限一括償還でございます。金利につきましては、貸付け後一年ごとに、直近決算成功度合いに応じまして〇・四%、それから三・六%の二区分の利率が適用されてございます。  

新川浩嗣

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

それから、日本公庫資本性劣後ローンでございますが、こちらは、期限一括返済ということでございまして、据置期間貸付期間が等しくなってございます。したがって貸付期間で申し上げますと、先月末までの貸付決定におきまして、五年一か月のものが約一割、それから十年のものが約七割、二十年のものが約二割となっております。

新川浩嗣

2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号

緊急小口資金は一回限りですが、総合支援資金は、六か月間、月二十万円貸し付けるもので、コロナ禍生活が苦しい方々からは、その貸付期間延長を強く要望されています。厚労省は、これ以上借りる人は生活保護になどと言いますが、要望されている方々は、あと三か月か半年貸してもらいたいだけなのです。十年間の無利子融資ですから、返済は月一万二千円。コロナ禍が収束すれば十分返済可能な金額です。

高井崇志

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

現在は原則三か月六十万円、最大六か月百二十万円となっている総合支援資金貸付期間を、更に三か月から半年間延長することを提案します。そうすれば、生活保護に頼らなくて済む人も増えるでしょう。延長に必要な補正予算の組替えも含め、総理の決断を求めます。  政府は、飲食店取引先支援する新たな一時金の制度を発表しましたが、今から事務局の入札を行って、申請は早くても三月以降になります。遅過ぎます。

玉木雄一郎

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

総合支援資金貸付期間延長についてお尋ねがありました。  総合支援金の特別貸付けは、これまで約四千億円が利用され、幅広く活用されていますが、一方で、債務が過大となることが自立を阻害しかねないという指摘もあります。  貸付期間延長には慎重な検討が必要であると考えます。  持続化給付金及び家賃支援給付金についてお尋ねがありました。  今回、給付金申請期限延長したところです。

菅義偉

2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号

この総合支援資金貸付期間については、原則三か月以内としたものを、貸付けを受けている方の状況等を踏まえ、先般、貸付期間特例的に三か月延長する措置は講じたところでありますが、その際に、貸付けを受けている方に対しては、生活困窮者自立支援制度自立相談支援機関自立に向けた支援を提供することとしております。

加藤勝信

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

申請者実態等を更に見極めつつ、貸付期間延長償還免除の要件の詳細について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、生活苦を乗り越え、次に進んでいくためには、伴走型の相談支援が不可欠です。速やかに生活困窮者自立支援制度自立相談支援体制抜本強化を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣答弁を求めます。  この国難を乗り切るためには、国民の皆様との一体感が何よりも大切です。

山本香苗

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還金利は、日本公庫中小企業事業商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五%、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六%から二・九五%、赤字の場合は〇・五%と工夫しております。また、実質無利子担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。  

神田眞人

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

貸付期間が短かったことや金利が高かったことなどが理由として挙げられるというふうにお聞きをしました。  そうしたことを踏まえて、今回、日本政策金融公庫、また商工中金による中小企業に対する資本性劣後ローン検討されているということで、その概要と意義について御説明をお願いしたいと思います。

熊野正士

2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

また熊本地震の特別貸付けの話になりますけれど、セーフティーネットによる運転資金貸付期間が八年以内、そのうち据置期間が三年以内ということだったんですが、熊本の震災につきましては、貸付期間は十五年、そして据置期間が五年以内ということで、大きく見直ししたものを作っております。このようなものを是非今回このコロナ対策でもやっていただきたいということ。  

藤末健三

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

また、セーフティーネット付け金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向け適用金利で一・一一%、小規模事業者向けで一・九一%となってございます。  日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償原則として金利を設定しているところでございます。

渡邉政嘉

2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

貸付期間十年以内で、何と〇・〇〇三%なんですよ。〇・〇〇三%。それを一・九一で貸すというわけでしょう。私、これが本当に適当なのかなと言わざるを得ません。  このことを考えれば、今回の対応では、貸付金利を例えば〇・一%ぐらいに思い切って大胆に引き下げて、中小零細企業がちゅうちょすることなく政府自粛要請に踏み切ることができる、そういう支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

清水忠史

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

このセーフティーネット付け金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向け適用金利で一・一一%、小規模企業向けで一・九一%となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金金利、あるいは経費、及び貸付先信用コストといったことを

島田勘資

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

ただし、福島県においては、真にやむを得ない場合に限って、経過措置後の例外的措置として、国家公務員住宅貸付期間延長したと承知しているわけであります。福島県は、引き続き、それぞれの方の状況戸別訪問そして相談対応によってきめ細かく把握しながら、必要に応じて避難先自治体等福祉や就労、住宅等関係機関とも連携しながら対応していくと、そのように承知をしております。  

渡辺博道

2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人浜谷浩樹君) 委員御指摘のとおり、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業につきましては、現行では、貸付期間、就職者二年間、大学等進学者四年間でございますけれども、この期間中に離職又は退学した場合には一律に貸付契約が解除され、返還を求めることとなっております。  

浜谷浩樹

2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号

有効回答数五千戸程度の約一割程度の方が貸したいと、その時点で貸したいとおっしゃっておられまして、さらに、貸付先ですとか貸付期間など条件によっては貸してもよいという方が四割いらっしゃるということで、半分ぐらいの方は条件次第では貸してもよいというふうに、二十七年当時も考えておられたところでございます。  

荒川隆

2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

貸付先貸付期間など条件によっては貸し付けてもよいと、だからこの存続期間が短ければ貸してもいいよと恐らくいう人たちが三九・一%いるということであります。  この存続期間、当事者間で決めるということになっているんですけれども、この事業計画における存続期間というのをどう考えたらいいのか、お答え願います。

横山信一

2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

したがって、貸し手と借り手の状況に応じて様々な貸付期間が設定されるものと考えております。  例えば高齢の農地所有者の場合には、相続のことを考えれば短期の貸付けを希望するケースが多くなる可能性が想定されます。ただ一方、若い非農家の方が農地を相続した場合に、安心して貸せる相手であれば比較的長期間の貸付けを希望するケースも想定されるところでございます。  

谷合正明