1995-09-06 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
中小企業設備近代化資金貸し付けに当たりましては、都道府県が窓口になって貸付対象企業に対しまして経営診断を実施し、設備の導入の必要性等について十分検討を行うとともに、厳正な貸付審査に努めているところでございます。
中小企業設備近代化資金貸し付けに当たりましては、都道府県が窓口になって貸付対象企業に対しまして経営診断を実施し、設備の導入の必要性等について十分検討を行うとともに、厳正な貸付審査に努めているところでございます。
○渡辺（修）政府委員 委員御指摘のとおり、労働基準法に定められました法定労働時間違反の中小企業者に対して時短に係る優遇措置が講じられるべきではない、我々もさように考えておりまして、現行の労働環境整備貸付の運用に当たりましては、まず、その貸付対象企業を決定する際に、借り入れを申し込みに来ました中小企業者に、それが労働基準法に定める所定労働時間を遵守しているかどうかを確認することにいたしておりまして、その
中でも小規模企業施策を強力に推進することとしており、まず、小企業等経営改善資金につきましては、貸付規模を三千五百億円から四千七百億円へと大幅に拡充するとともに、貸付対象企業を小企業から小規模企業に拡大する等貸付条件の改善を行うため、予算二百四十五億四千三百万円、財政投融資千五百七十六億円を計上しております。