1998-05-15 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
今回の有価証券信託の導入は、信託銀行にその事務を委託するということでございまして、その債券貸し付けに係る判断の対象といいますか、その分野は、仮に信託銀行に信託されても、信託銀行がどこへどういうふうにやっていくかという対象は、現行の貸付債券の範囲と同じという格好でございます。
今回の有価証券信託の導入は、信託銀行にその事務を委託するということでございまして、その債券貸し付けに係る判断の対象といいますか、その分野は、仮に信託銀行に信託されても、信託銀行がどこへどういうふうにやっていくかという対象は、現行の貸付債券の範囲と同じという格好でございます。
それから貸付債券の名義の移転手続を行いまして、貸付期間終了後は、貸付債券それから貸借料の収受等の事務を実施しているということでございます。 さらに、いろいろ担保をとるという手法がございまして、有担保債券貸し付けの取引に当たりましては、これらの事務に加えまして、担保条件の確認作業、それから担保債券の値洗い等、担保徴収に係る事務を実施しているということが事務の煩雑さの事務内容の中身でございます。
それから、貸付債券の名義の移転手続、担保をとる場合には質権登録手続等々の手続も必要でございます。 非常に貸付事務が煩瑣でございまして、それに対して人手を要するということでございます。私どもは、そういうことから今回、信託銀行に信託いたしまして、その煩瑣な事務を信託銀行にやっていただこうという考え方に立っているわけでございます。
○金澤政府委員 まず債券の種類でございますが、現在債券貸借市場で取引されております貸付債券は、そのほとんどが国債でございます。制度上は地方債もできますし、金融債、外債、それから特殊法人の債券というふうなものも対象にはなっておりますが、市場は実際は国債がほとんどでございます。したがいまして、簡保としても有価証券信託の運用は国債を中心にして行いたいというふうに考えております。
委員会におきましては、貸付債券の対象範囲、債券貸付業務の委託条件とリスク管理、簡保資金運用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
また、貸付事務も非常に煩瑣だということでございまして、このために保有国債七兆円近くございますが、受け渡しベースで二兆円程度の稼働率しかないということでございまして、保有債券に占める貸付債券の比率、これがなかなか上がらないという状況にございます。
貸付債券の種類はすべて国債ということでございます。 これ以外に貸し債市場でどういうものがやられているかということでございますが、政府関係機関債、それから金融債、これにつきましては若干貸し債取引が行われているような気配がいたしますが、しかし、基本は国債ということでございまして、ひとまずは国債というふうにお考えになっていただいていいのではないかというふうに思っております。
それから貸付債券の名義の移転手続がございます。簡保が保有しておる国債は、いわゆる登録債でございまして、日銀に登録してこれを保有しているわけでございまして、その名義の移転手続が必要だということでございます。また、担保を設定する場合には質権登録手続が必要でございます。
それから、貸付債券の範囲の拡大。これも、今貸付債券をやっておりますが、この対象債券の範囲を拡大するということでお願いしたところでございます。
その結果、貸借料といたしまして約一億円の収益があったということで、貸付債券の利率の現状では平均して約〇・七％の上乗せになっている、こういう結果でございます。 それから大型私募社債でございますけれども、これにつきましては本年二月末現在で約百九十億円を運用いたしております。
したがいまして、その中に長期国債の保有が幾ら、短期国債の保有が幾ら、貸付債券が幾らというふうな内容は毎月末現在で発表をいたしておるわけでございます。
従来世界銀行等が諸外国の各企業、金融機関等に融資をいたしました場合に、貸付債券を発行して、その債券の引渡しを受けるという形でこの融資が行われておつた場合が非常に多いようであります。
思つてはおりまするけれども、これについては私は念のために承わつておきたいことは、この十億という金を出す考え方は今後もこの調子で出すという文部省は考え方なのか、いわゆる今年十億で来年は少しずつでも殖やすとこういうふうに考えておるのか、それとも逆に店開きの当初であるから非常に無理して今年は十億出した、併し来年になればこの貸付債券も繋ぎ融資のような形で短期償還の分もあるから、それが返つて来れば振興会に何とかやり
○宮幡委員 今日はそれでけつこうですが、特に外国銀行が取得いたします受益証券の利回りと、一般の株式、一般貸付債券とのつり合いということに私は重きを置いて考えておる。これをもし見失つてやりますと、受益証券は二箇年くらいのものしか買わない趨勢にある。二箇年の外資投入くらいで日本の産業が根本的に生き返りはしないのであつて、むしろこれは有力なる反対理由になるであろう。
次にまた小さな問題でありますが、面接金融関係ではありませんが、金融を促進するという意味になりますか、保險制度の一つに債券を対象といたします保險制度を実施し、貸付債券を対象とする保險を実施する、こういうことによつて貸付金の回収を担保して行こうということが、盛んに言われておるのであります。
第四は、政府資金の統一的効率的運用を図るために、将来適当な時期に米国対日援助見返資金特別会計から、その私企業に対する区貸付債券及びこれに附随する権利義務を承継しようとするものでありまして、その際、承継債権に相当する金額が同特別計から日本開発銀行に対して貸付けられ、将来更に適当な時期にこれを出資金に振替えることができるようにしようとするものであります。
それで復金の貸付債券は御承知の通り五年とか、七年とか、十年とか、場合によりましては十五年という長いものもございますので、今度の八百八十六億の回収が完了いたしますのには、やはり十数年かかるというふうに考えております。