2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
そういう中で、委員を始めとする支援強化の件もありまして、そういう中にあって司法給付金を創設したわけでありまして、貸与制についても、貸与額を見直して併存するということにしたものでございます。
そういう中で、委員を始めとする支援強化の件もありまして、そういう中にあって司法給付金を創設したわけでありまして、貸与制についても、貸与額を見直して併存するということにしたものでございます。
そのうち、無利子奨学金につきましては、大学院生のみを対象としたインセンティブ制度として、すぐれた論文の創出や発明、優秀な学業成績など、在学中に優秀な業績を修めた場合に、貸与額の全額又は半額を返還を免除する給付的支援を、貸与終了後の約三割の学生に対して実施をしています。
大学院生段階においては、業績優秀者上位三分の一に対して奨学金の貸与額の全額又は半額の返還を免除する業績優秀者返還免除制度のほか、各大学における授業料減免措置や学内奨学金、リサーチアシスタント制度があり、加えて、日本学術振興会の特別研究員事業等を通じた支援の取組により経済的負担の軽減を図っているところでございます。
制度の充実、拡充を今後もぜひ検討していただきたいところなんですが、二〇一一年の十一月の採用者から二〇一六年十一月の採用者まで、この六年にわたってですけれども、貸与制だったわけで、貸与額の返還が迫られているわけです。 採用の時期によって、他方は給付、他方は返還が迫られる、これは余りにも不公平と私は言わざるを得ないのではないか。
進学のための資金計画について助言を行うスカラシップアドバイザーの派遣などを通じて無理なく奨学金を返還できるような適切な貸与額の検討等を促しているところでもありますし、また、さまざまな経済状況によって奨学金の返還が困難な若者もおりますので、そういった返還者にはきめ細かな対応も必要であるというように思っております。
そのため、農林水産省といたしましては、家畜保健衛生所を含めました産業動物獣医師の確保のため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況の情報提供、あるいは先ほど申しました修学資金の貸与、あるいは今度は獣医系大学に進学が決まった高校生、こういった人に対しても入学金を含む修学資金の貸与を開始しており、さらに、平成三十年度からは月額の貸与額をアップするということにしてございます。
平成二十六年度からは、獣医系大学が設けました地域枠、選抜枠に合格した地域枠入学者に対しまして入学金等を含む修学資金の貸与を開始したところでございまして、さらに、平成三十年度からは、修学資金の貸与額の引上げ、私立大学の場合であれば月額で十二万から十八万円にし、そのほかに地域枠入学者の枠も拡充しておりまして、地域枠入学者を十人から三十人に拡充いたしておりますが、獣医系大学に加え、全国の高校に対する周知も
この新六十五期から七十期の方々で、国からの貸与を受けている人数、修習生に占める割合、そして平均の貸与額、これはどうなっていますでしょうか。
新六十五期につきましては、採用者数二千一人に対して貸与人数は千六百八十八人、この数字を前提といたしますと、貸与割合は約八四％、平均貸与額は約三百十五万円でございます。 以下同様に、六十六期は、採用者数二千三十五人に対して貸与人数は千六百四十五人、貸与割合は八一％、平均貸与額は三百十三万円でございます。
フィリピンへ貸付対象となっておりますＴＣ90のうち、四機につきましては、民間業者による鑑定価格を踏まえまして、一機当たり時価額を約二千万円というふうに算定しており、貸与額は年間七千ドルとしているところでございます。 また、この四機よりも使用期間の長い一機、いわゆる古い機体でございますが、こちらの時価額は、同型機の鉄スクラップ価格を踏まえまして、約二十万円と算定しているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君） この度の改正法案におきましては、法曹人材確保の充実強化の推進を図るために修習給付金を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることにいたしております。 司法修習生の生活実態も様々であります。
ここで、貸与額は幾らとすることを想定しているでしょうか。
御指摘のとおり、本改正法案におきましては、修習に専念できる環境を確保する観点から修習給付金制度を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることとしております。すなわち、新制度の導入後は、司法修習生には修習給付金が支給されるほか、その申請により無利息で修習専念資金の貸与が可能となってございます。
また、いわゆる貸与制につきましては、貸与額を見直した上で新たな給付制度と併存させることとしております。 第二に、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、罷免以外に修習の停止を命じ、又は戒告することができるものとしております。 このほか、この法律の施行に関し必要な措置等について規定をすることとしております。
反面、奨学金貸与額は二〇〇〇年の平均十八万円から四十万円と、二十二万円増加をしています。家庭からの支援の減少を奨学金の増では賄い切れない状況が生まれています。もはや、一部の裕福な家庭を除いて、親や保護者が学費を用意できる時代は終わったのです。
早速ですけれども、今回の改正案、これは裁判所法の一部を改正する法律案の方ですけれども、こちらの内容を見ますと、要するに肝は、司法修習生に対して月額で十三万五千円の給付金を支給する、こういう制度を新設する、そして、一定の要件のもとだと思いますが、住居費用あるいは引っ越し、移転の費用、これについても手当てをします、そして、現行の貸与制も貸与額を見直した上で存続させます、二本立てでいきます、こういう内容になっております
また、いわゆる貸与制につきましては、貸与額を見直した上で新たな給付制度と併存させることとしております。 第二に、司法修習生に品位を辱める行状その他の司法修習生たるに適しない非行に当たる事由として最高裁判所の定める事由があると認めるときは、罷免以外に、修習の停止を命じ、または戒告することができるものといたしております。
本法案では、修習給付金制度を新設するとともに、現行の貸与制については貸与額を見直した上で、これと併存することとしております。
○松野国務大臣 日本学生支援機構の奨学金は、学生生活費の実態を踏まえて貸与額を設定し、学生の希望に応じて貸与を行っております。
具体的には、新制度を選択する割合であるとか貸与額などを考慮した上で、制度設計そして財源の確保ということを行う必要が生じることとなります。
次に、学生のアルバイトや奨学金の利用状況に関するお尋ねでありますが、日本学生支援機構の奨学金は、学生生活費の実態を踏まえて貸与額を設定し、学生の希望に応じて貸与を行っています。 アルバイトにより学業に支障が出るようなことは望ましいことではないと考えており、奨学金制度や授業料減免の充実により、学生が安心して学ぶことができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
給付型奨学金の財源としては、省庁間の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しにより約八十億円、教育・研究職返還免除枠の廃止に伴う将来的な免除額減少により約三十億円、所得に応じた奨学金貸与額の設定など奨学金制度全体の見直しにより約九十五億円等を見込んでおります。
具体的には、大学院生の奨学金返還免除制度は、対象者数を変えない中で、修士課程から博士課程の学生へ支援を重点化しつつ、無利子奨学金は、比較的所得が高い世帯の学生について、所得に応じた貸与額を設定することといたしております。 したがって、給付型奨学金の財源づくりのため、新たな進学困難者を生み出しているとの御指摘は全く当たっておりません。
また、現在実施されております貸与制につきましては、貸与額を見直しをいたしました上で新たな給付制度と併存するということにいたしております。これは、ただいま御指摘のありましたように、法曹志望者が大幅に減少しておるという状況、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出をしていくためにも、法曹志望者の確保というものは喫緊の課題であるという考え方に基づくものであります。
この二十年間に、奨学金は、貸与額で約五倍、貸与人員で約四倍に急速に拡大し、今や学生の二人に一人は奨学金を借りています。総理は、その原因はどこにあるとお考えか。この二十年間に、中間層の所得が減少し、貧困層が拡大し、学費の値上げもあり、若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会に急速に変わってしまった結果にほかなりません。この現実を正面から直視した改革が必要ではありませんか。
例えば貸金業法におきましては、個人消費者には、年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられているわけでございます。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合におきましても、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものというふうに考えております。 また、カジノが一定の金融機能を持つことも事実であろうかと思います。
○衆議院議員（小沢鋭仁君） これまで多重債務者対策として累次の貸金業法の改正等の対策が実施されてきておりまして、例えば、現在、その業法において、個人消費者には年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられております。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合でも、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものと期待をしております。