2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
国の奨学金というのは、昔はどちらかというと成績優秀な一部の学生に対する制度だったと思いますけれども、一九九九年にきぼう21プランというものがスタートをいたしまして、その後もこの奨学金の対象となる学生さんたちの貸与要件が徐々に緩和をされていきまして、今は、学ぶ意欲のある学生は、希望すれば大体多くの方がこの奨学金を利用していただけるようになりました。
国の奨学金というのは、昔はどちらかというと成績優秀な一部の学生に対する制度だったと思いますけれども、一九九九年にきぼう21プランというものがスタートをいたしまして、その後もこの奨学金の対象となる学生さんたちの貸与要件が徐々に緩和をされていきまして、今は、学ぶ意欲のある学生は、希望すれば大体多くの方がこの奨学金を利用していただけるようになりました。
各都道府県におきましては、それぞれ貸与月額や貸与要件を定めて奨学金事業を実施しているところでございますけれども、その実績額といたしましては、貸与者数が約十五万九千人、貸与総額が約四百十六億円となっているところでございます。
各都道府県において、奨学金の貸与要件の緩和やあるいは返還免除等、これは先ほど申し上げましたものについてはまだ給付型になっていないというところもあるんですが、しかし、運用の面でこの貸与要件の緩和あるいは返還免除ということを入れて柔軟な対応を行っていくということで現実に対応をしていきたいというふうに思っております。
各都道府県におきまして、奨学金の貸与要件を緩和したり返還免除を柔軟にやっていただくことで、より手厚い修学支援が可能になるものと考えてございますけれども、今御指摘ございましたように、さらに来年度の概算要求におきまして、高校生に対する給付型の奨学金ということで、低所得世帯の生徒への支援を主眼といたしまして、教科書等図書費相当額を給付することを目指しまして、百二億円を要求しているところでございます。
具体的には、奨学金事業を実施する都道府県に対しまして、まず貸与要件の緩和、そして貸与額の増加、これを図る。それで、将来においても、経済的な理由によって奨学金の返済が困難な者に対する返済の猶予やあるいは減免措置を整備するように要請をしております。このような措置を講じた場合に、高校生修学支援基金からの取り崩しが可能な措置を講じることにいたしております。
現行のことについてまず申し上げたいと思いますが、日本学生支援機構の奨学金事業につきましては、意欲と能力がありながら経済的理由によって修学が困難である学生などを支援するために、これまで充実を図ってきたところでありまして、近年では、無利子、有利子を合わせて、貸与要件を満たす希望者のほぼ全員に貸与ができている状況にあるわけでございます。
現在、日本学生支援機構で行っております奨学金事業につきましては、大学院生に対しましては、平成十八年度予算におきましては貸与人員約八万八千人に対しまして事業費一千六十三億円を措置して事業をしているところでございまして、貸与要件を満たす希望者はほぼ全員を採用できているという状況でございます。
まず、雇用促進住宅の貸与要件、現在の箇所数、戸数、入居者の総数、そして入居者の方々の年収四百万円未満の方が世帯として何割あるか、御説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君） 他の制度で、無利息で貸与してその資格要件を設けていないというものに関しましては、矯正医官修学資金貸与制度と、それから自衛隊法によります学資金貸与制度、それから公衆衛生修学資金貸与制度という三つの例がございまして、これはいずれも無利息で、その要件、貸与要件ですね、これを課していないということでございます。
○北川説明員 今の移動宿舎の貸与要件につきましては、少し誤解があると思います。移動宿舎はなるほど事業主に貸しますけれども、炭鉱離職者を五名以上雇っておれば、今の業務方法書でお貸しすることができます。