2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
三十一年度におきましては、今までは無償貸与方式のものに対して地方財政措置を講じてきたところですが、新たに有償貸与方式につきましても地方財政措置を講じるなど、未配備の自治体に対して個別に積極的に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
三十一年度におきましては、今までは無償貸与方式のものに対して地方財政措置を講じてきたところですが、新たに有償貸与方式につきましても地方財政措置を講じるなど、未配備の自治体に対して個別に積極的に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○赤澤副大臣 まごころ奨学金については、預保納付金の具体的使途について検討を行ったプロジェクトチームの議論では、学業を終えた後も、みずからが社会により支えられたことを思い出す機会を提供するとともに、就職して自立するよう子供たちにインセンティブを与えようということで、それが重要だという考えに基づき貸与方式にされたというふうに承知をしております。
もう一点、あわせて、事業者は事業者で、例えば農水省も、農水省は貸与方式ではありませんで、補助金方式で都道府県、市町村、農業団体への二分の一補助で対応を進めておりますし、文科省では学校給食の環境整備ということで、これも整備費の一部補助ということで補助スキームで対応しています。
○副大臣（高橋千秋君） 韓国大統領府の発表によりますと、本年二月、韓国とフランス政府は、フランスが所有している外奎章閣図書というものを、フランスの国内法に従い、五年ごとに更新する貸与方式で韓国側に引き渡すことを規定した政府間協定に署名をいたしております。
今、委員御指摘の件は、韓国大統領府の発表等によりますと、韓仏両政府におきましては、二〇一〇年十一月十二日の韓仏首脳会談におきまして、現在フランスが保有している外奎章閣図書二百九十七冊だと思われますが、フランス国内法に従いまして、五年ごとに更新する貸与方式で韓国側に引き渡すことに合意し、二〇一一年二月七日に韓仏間で政府間協定に署名したと承知をしております。
○神本美恵子君 最後に、もう一つ資料を用意しておりますが、ＯＥＣＤ加盟国の大学授業料と給付奨学金の有無ということで、これは、日本の奨学金制度は貸与方式、給付ではなくて貸付けです、貸してあげるんですね。そして後で返してもらう。返すのも有利子と無利子がありますので、今は無利子よりも有利子の方が多いという状況になっています。
○遠藤政府参考人 奨学金の事業につきましての国と学生支援機構との役割分担でございますけれども、奨学金事業の規模あるいはその貸与方式の設定といったようなことにつきましては、国におきまして政策的に責任を持って決めるということでございまして、学生支援機構につきましては、国が決定した事業規模や貸与方式等のもとでの事業執行に努めるということになろうかと思います。
これも、奨学金の事業規模、方式等々の問題については、これはやはり国の責任で政策的に決定をしながら、そして必要な財源をとるというところも我々の責任でございますが、独立行政法人学生支援機構は、国が決定した事業規模とか貸与方式、そのもとで効率的で透明性の高い法人運営をしていくということで、まさに適切な業務執行をこの機構がやるということになるわけでございますので、今の、どの範囲まで適格者をさらに現実に合わせていくかという
ただ、どれだけの事業規模でどういう方式で貸与を、どういう貸与方式にするかということにつきましては、これは国において政策的に決定をしていくということでございますから、事業規模といったようなこと自体を法人が自己努力で達成すべき目標という形では、定めるということにはなじまないんじゃないかと、こう思っております。
そしてもう一つの、これまでの貸与方式の奨学金について、経済的に困難な学生生徒を支援するという目的とすべきではないかという御提案でございます。
それぞれあるわけでございますけれども、この奨学制度について給与方式と貸与方式、いわゆるもう上げてしまう方と貸しておく、この二種類がございまして、この給与方式をとっておられるところは労災補償保険制度、それから船員保険制度、国家公務員災害補償制度、地方公務員災害補償制度、これが支給方式。
○竹内（勝）委員 そこでお伺いしますが、端末機に関して、端末機の取り扱いでございますが、今まで電電としては貸与方式、レンタルで行ってまいりましたが、これからは売り渡し方式が含まれるわけですが、これは附帯業務になりますか。
これは二国間のいろいろな資金援助等もあって、前例ではインドネシアに約十万トンですか、やられたことがあると思うんですが、これは別としても、農林水産省でひとつ、これはよっぽどベトナムと相談しなければならないと思うんですけれども、貸与方式といいますか、貸し付けですね、こういったものが考えられないかどうかという点なんですが、この点いかがでしょうか。
○下田京子君 ただいま御説明のあった貸与方式については、現物問題なので四十五年のときに緊急に二カ国にやって、それ以来は延べ払い方式に変えてきているというお話ですが、そういう意味で、私もこれはもし現物貸し付けとなれば、相当ベトナムと話も必要だろうということを言っておるわけなんです。
○説明員（小野重和君） 貸与方式というものについてどうかという御質問でございますので、それについてだけお答えいたします。 かつて私ども第一次過剰時代と、こう言っておりますが、七百二十万トン処理いたしましたときに、その最初のころ韓国、パキスタンに対しまして貸付方式でお米を貸したことがございます。
いまの貸与方式というのも、先日財政審で議論しましたときには、アメリカとかイギリスでもやっている制度でございますので、そういうことをして何と申しますか、子供のしつけにもいい面があるんじゃないかというような御議論もございました。しかし、先ほど文部省から御紹介のありました難点もございますし、また、われわれもそういう点も御紹介したわけでございまして、これからその辺いろいろ広い角度から議論していただきたい。
あとの資金の貸し方等につきまして、普通の貸与方式の特例をもってすれば、全額見るかわりに、卒業して沖繩に帰って、そして沖繩県の発展のために何年か尽くした者は償還を免除する、しかし、本土に居ついてしまって、知らぬ顔をして郷土の発展に貢献しない者は償還を命ずるというような制度も考えておりますが、いまのところ、まだ最終的な結論を得ていない次第でございます。
韓国側が、長期の現物貸与方式、現物返還方式で日本米の供与を要請してまいったということに基づいて処理をいたしたのでございます。 なお、多少よけいなことを申し上げてお気にさわるかと思いますが、いまのような需給の状態のもとでは、過剰米の一部はどうしても特殊の処分をせざるを得ない。これは、私ども食糧管理をしているものとしては、はなはだ心苦しい問題なのでございます。
韓国の場合はわが国の米と等質の米の生産が行なわれる国でございますから、したがって食糧管理法七条の規定に基づく「貸付」という条項を援用いたしまして、政令整備の上現物貸与方式ということで処理をいたしておるところでございます。 沖繩につきましては、総務長官からいまお話がありましたように、現物貸与方式ではいろいろ難点がどうも多過ぎる。
したがいまして、今後とも技術開発につきましては工業技術院が中心になりまして、あるいは民間の各研究にいたしましてもいろいろな助成が与えられるように、またそういった脱硫装置といいますものに対しますいまの三分の一ずつの貸与方式というような思い切った考え方を今後とも進めさせていただきまして、少なくとも四十五年度予算からは、先生からもよくやったと言われるような施策をいたしてみたい。
○上村委員 ここで一点、この前に委員会でもお聞きしたわけですが、テレビでＮＨＫに対する関係においてあの方式は無償貸与方式をとっておる。本法案ではいわゆる財政援助方式をとっておる。まあＮＨＫの場合も今回の場合もよく似た対象にはなるわけです。要するに住民の福祉向上、こういうことになると思うのですね。しかるにとられた方式は、一方は無償貸与方式、一方は財政援助の方式をとっておる。
ただ、よく考えてみると、アメリカと外国の作っているこういう安全保障に関する条約には、両方、つまり相互防衛方式プラス基地貸与方式の場合もある。言うまでもなくこれはフィリピンの場合なんかそうです。その典型的なものです。そこで、私の心配していたのは、基地貸与協定方式の方が、少くとも国民の保守的な人たちでも、そっちの方がまあ安全じゃなかろうかという気持でだと私は判断しているのです。