2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
このほか、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めたり、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育の支援、進学支援の充実を図ってきたところです。
さて、次のテーマに移りたいと思いますが、令和二年度から、高等教育の修学支援として、授業料減免、それから給付型奨学金の拡充、そして無利子奨学金の貸与基準の緩和などの予算が計上されることになりました。 個人的な話で恐縮なんですが、私も中二のときに父を亡くしまして、母が育ててくれました。
次に、有利子奨学金から無利子奨学金への転換についてのお尋ねでありますが、無利子奨学金の貸与基準を満たす者全員への貸与の実現など、無利子への流れを加速するほか、返還者へのきめ細かな救済措置を各種これまで講じてきたところであります。 今回の支援措置は、それでもなお真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って重点的に支援するものでありまして、有利子奨学金の無利子奨学金への転換は考えておりません。
また、大学の教育負担の軽減という観点では、無利子奨学金、これも貸与基準を満たす希望者への貸与、しっかり行っていくというところをこれまでも申し上げてまいりました。学生の皆さんとか高校生、大学生と懇談をする機会が多いんですが、やっぱりこの奨学金の問題というのは必ず声が出てきます。
加えて、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金の貸与をしております。 また、平成二十九年度進学者からは、卒業後の所得に連動して返還をする所得連動返還型奨学金制度を導入し、返還負担が大幅に軽減をされます。加えて、経済的理由により奨学金の返還が困難となった者に対する減額返還制度や返還期限猶予制度による負担軽減を図っているところでございます。
平成二十九年度予算案においては、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、希望する全ての方への貸与を可能とするための増員二万人、貸与基準を満たしているにもかかわらず貸与を受けることができなかった残存適格者を解消するための増員が二万四千人、合わせて対前年度比四万四千人増となる五十一万九千人に拡充することとしております。
また、二つ目には、貸与基準を満たしているにもかかわらず貸与を受けることができなかったいわゆる残存適格者を解消するための増員として二万四千人を盛り込んでございまして、合わせて対前年度比四万四千人増となります五十一万九千人に拡充をすることとしております。 さらに、卒業後の所得に返還月額が連動いたします新たな所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
無利子奨学金の貸与基準を考慮いたしますと、非課税世帯だけではなく、中所得者層にまでこの恩恵が広がるものと承知しています。 このたびの充実の内容について、改めてお聞かせください。
また、これまで無利子の貸与基準を満たしていながら予算上の制約から貸与されなかった約二・四万人のいわゆる残存適格者の皆さんにも、無利子奨学金をこの四月から支給対象とするなど、大変大幅な充実がなされることになりました。 そしてまた、返済が困難だという返済困難者対策として、新たに、卒業後の所得に応じた返還月額を設定できる所得連動返還型制度という新しい制度を導入することになります。
ただ、ちょっと今の御議論の中で、私どもが念頭に置いておりますのは、現時点において学力及び家計に関する奨学金の貸与基準を満たしてはいるけれども貸与が受けられない、平成二十八年度では二万四千人が見込まれておりますけれども、まずそういう方々を解消していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど申し上げましたけれども、まずは、現時点で学力及び、本来であれば奨学金の貸与基準に満たしている、しかしながら予算の枠がないから貸与が受けられない、そういう方々がまずはしっかりと奨学金が受けられるように、これは財源を確保しながらでなければできませんけれども、まずそれに努力をしていきたいと、こう思っております。
○馳国務大臣 平成二十八年度予算案において、無利子奨学金の新規貸与人員を六千人増員することとしておりますが、貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生は、依然として約二万四千人存在していると考えられます。御指摘のとおりであります。 貸与基準を満たす全ての学生等が無利子奨学金の貸与を受けられるように、引き続き予算の拡充に努めてまいりたいと思います。
現在、まずは有利子から無利子へシフトすべく無利子奨学金事業の拡充が進められていますが、貸与基準を満たす希望者全員への貸与はまだ実現していません。有資格者全員が無利子奨学金を受けられるよう格段の対応を求めたいと思います。 奨学金は、家庭の経済状況による学びの弊害や格差を減らす大事な役割を担っています。その意味で、我が党は、大学生などを対象にした返済不要の給付型奨学金制度の創設を訴え続けてきました。
一点確認しておきたいんですが、有利子奨学金利用者八十七万七千人のうち、本来無利子奨学金の貸与基準を満たしているにもかかわらず、枠の関係で無利子奨学金を受けられない方というのはどの程度存在するのでしょうか。
無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生、これを残存適格者というふうに申しますけれども、平成二十六年度末時点では約四万人存在しております。 平成二十七年度予算におきましては、御指摘のように、新規貸与人員を八千六百人増員いたしました。差し引きいたしますと、平成二十七年度時点でも約三万人程度の残存適格者が残っているということでございます。
また、平成二十六年度の三月一日現在の実績見込みでは、七千六百三十七人の学生等に対しまして、額といたしまして五十一億円という形になっておりまして、先ほど委員御指摘のように、無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に貸与が行われている、こういった実態にございます。
先ほど御指摘のございました、無利子奨学金の貸与基準を満たしていながら無利子奨学金の貸与を受けられない者、これについては、今後とも早期解消に努めまして、できるだけ早期に必要とする全ての学生などが無利子奨学金を受けられるよう、大学等奨学金事業の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○下村国務大臣 平成二十七年度概算要求におきまして、奨学金の有利子から無利子への流れを加速し、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現するため、無利子奨学金の貸与人員を新たに三万人増員する要求を行っているところであります。
現在、日本学生支援機構の奨学金におきましては、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与してございます。 なお、経済的理由によりまして奨学金の返還が困難な場合に、その期間中返還を猶予する制度や、在学中に特に優れた業績を上げた者に対しまして、貸与終了時に無利子奨学金の全部又は一部を免除する返還免除制度が存在しております。
PIO—NET端末の貸与基準だとか各種交付金の交付基準として、民間の営利企業などに委託をしている消費生活センターを除外する旨を明記する等で対処できるのであって、私は、必ずしも条文化してわざわざそういうことを設ける必要はないと考えています。
また、法科大学院生の中では、奨学金の貸与基準を満たす希望者については、現状においてその全員に対して奨学金を貸与できているというような状況にございます。 授業料の減免措置につきましては、二十四年度概算要求におきましてその充実を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○国務大臣(高木義明君) 無利子奨学金につきましては、平成二十三年度予算案において、新規増五千人増を含め合計九千人増を図っておりますが、貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生は約一万八千人程度と想定をされます。 なお、有利子の奨学金については貸与基準を満たす学生全てに貸与が可能となっております。 以上です。