2015-03-31 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ましてや海外、東南アジアというところで金を貸す、インフラで貸す。融資
ましてや海外、東南アジアというところで金を貸す、インフラで貸す。融資
しかも、金を貸す、融資をすることのプロなわけであります。そうであれば、私は、その創業のリスクを第三者の保証人に押し付けるのはむしろ不公正であって、金融機関が目利きをして金融機関がリスクを取るべきだと、そんなふうに考えております。 それと、決して今回は保証会社を応援するというつもりは全くありません。先生御案内のとおり、信用保証協会というのがあって、それが実務において大きな役割を果たしております。
そして、もちろん信用の収縮というのは十分配慮しなければいけませんが、私たちが望む、何というんでしょうか、理想の社会というんでしょうか、望ましい方向としては、やっぱり赤の他人の財布を当てにした融資ではなくて、金融機関が当該会社の収益であったりその事業の将来性であったり、それを目利きをして金を貸す、融資をすると、それに更に特化してもらわないといけないのではないかなと。
なぜならばですけれども、例えば企業融資、普通の、銀行が中小企業とかに貸す融資ですけれども、それにおいては、あらかじめ資金使途というのは決まっているのが普通でございます。普通の、中小企業が銀行から資金を借りるときは、審査を受けて借りるという手続をとりますけれども、そうした場合の融資かわり金というのは資金使途があらかじめ決められているものでございます。返済財源もその企業の収益に求められます。
なぜならば、主食は中小にお金を貸す融資であり、逆に、有価証券への投資はおかずである。こういう感じで合っているんでしょうか、理事長。
これは、民間が貸してくれないようなところにも貸す、融資をするとか、小規模な、二十人以下の零細企業に貸し出しをするとか、無担保であるとかという意味において、本当に苦しいときの駆け込み寺的な存在になることはあるわけです。
それ以上に問題なのは、貸す、融資した、出資、融資、千三つの世界で石油公団、通産省が取ったその政策が、失敗したら返さなくてもいいよと。これが基本的に民間企業から見ればとんでもないと。しかし、その当時の民間企業の石油統括会社作ったところは、そういう政策ならば国が全部面倒見てくれるんだと、じゃ乗っかっていこうと。
そういう意味で、放送とか、こういうようなアプリケーションの、番組とかこういうようなものをつくるベンチャーの方々にお金を貸す、融資するというふうな制度とか慣習ができないかということが今大きな課題でございまして、こういうことにつきまして、現在、そういう関係の方々に集まっていただきまして、いろいろな方の意見を聞こうということで、研究会といいますかそういうことをやっておりまして、五月を目途に報告を取りまとめて
先ほど答弁をいただきました土地関連融資規制の第三番目の問題に関連をいたしますけれども、例えばバブルが形成をされまして、土地を担保にしてお金を貸す、融資をするということでありまして、普通の状態ですと七掛けということがございます。
これは単に金を貸す、融資をするだけでは本来能がないではないかというふうに思います。いずれこの問題について後ほどお伺いをします。 さて、この特別措置法をずっと見ましても、ところどころにその国の法令というふうなものが書かれておりまして、これはいきさつ上当然なことだと思いますが、この特別措置法を十分審議するに当たって前提条件として私は二つだけまずお伺いをしておきたいと思います。
○澄田政府委員 交渉の段階におきましては、政府の間で交渉が行なわれるというような形は、しばしばそういう形をとるわけでございますが、しかし、これが実際の融資という形になりましたときには、やはり輸出入銀行が先方と話を取りきめて融資を行なう、かようなことで、これはやはり国家の間の交渉という面も同時に含まれておりますが、金を貸す融資の行為自体は輸出入銀行が主体となって行なう、こういうような形をとるわけでございます
現在は、実際は市町村の貸す融資でやっております。
十月末に査定が終わりまして、それからたとえば融資を受けるといたしましても、また貸す融資の機関のほうにおきましても、それぞれ調査あるいは査定する時間が要りましょう。そんな手続等も要りまするから、結局すみやかに融資を行なうということには非常に手間取ってくるのではないであろうか。
○国務大臣（水田三喜男君） それはありませんが、今さっきの答弁、もう一ぺんはっきり申しますと、今あなたのおっしゃられたような、返済された元本は、今後その金を開銀がよそに貸す融資の原資にはなるんだ、開銀の利益にはならない、したがって、さっき私が言いましたように、産投への納付金にはこれはならない、そういう関係でございますので、今立てかえ云々と言ったのは、産投の納付金にならない、納付金が減ってくるために、
あなたが来る前かどうかわからぬが、金を貸す融資のことと違うか、こう言っておったのです。それをこういうぎょうぎょうしい質権の目的とあげておるところに何かあるのかと聞いておったわけです。結局のところ、あなたの言ったことも私の言っておることも同じなんです。質権として金を貸してはならない。
従って、地方の中小企業金融公庫、国民金融公庫にしてみれば、医者の家を担保にして金を貸しておきさえすれば、商売に貸すよりも確実に——基金から毎月毎月支払いがくるから、それを銀行で押えればいい、こういう点で、いわば医療機関に金を貸すと、その分について他の中小企業に貸す融資のワクを食うということになって出てくるわけです。
○中崎委員 商工中金が事実上金の出納をするということでありますが、一面においては補助金を出すような場合と、一面においては金を貸す、融資をするという場合とに大体わかれると思うのですが、これは性格的に違うと思うのです。
現在特に開発銀行で行なつておりまする中小企業向けの各金融機関を代理機関として貸す融資金額は大体三百万円ということになつております。信用金庫、相互銀行等をよりよく使いますれば、その融資いたしまする金額は更に低くなる、このように思われる次第でございます。
実際ここに法案に掲げておりますような住宅に限る、少くとも金融公庫を通じて貸す、融資する資金においてはそうだということについて、北海道の住民に住宅の面で非常な支障を来しはしないか、こういうことは当然懸念されるところであります。そこで御承知のように北海道の住宅の建設費は、他の内地と申しますか、他の地区よりか建築単価が相当に高くなつております。