1976-02-09 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
銀行勘定の中では、個人勘定とそれから企業勘定といいますか事業勘定と二つありまして、個人勘定はいつでも超過勘定、そして事業勘定はいつでも貸し出し超過、こうなっておるわけであります。そうしますと、個人勘定の方は超過勘定ですからできるだけ高い金利が欲しいことは当然でありまして、貸し出し過多の事業勘定の方はできるだけ安い金利で金を貸してくれということが要求だと私は思います。
銀行勘定の中では、個人勘定とそれから企業勘定といいますか事業勘定と二つありまして、個人勘定はいつでも超過勘定、そして事業勘定はいつでも貸し出し超過、こうなっておるわけであります。そうしますと、個人勘定の方は超過勘定ですからできるだけ高い金利が欲しいことは当然でありまして、貸し出し過多の事業勘定の方はできるだけ安い金利で金を貸してくれということが要求だと私は思います。
昭和四十六年の四月一日現在から一五％でもって延ばしたものと、現在とのものの間が大体どのくらいの金融の貸し出し超過になっておるかということはわかっている。これが仮需要になっているわけです。これが引き締まらない以上、真に金融健全化だとはいえません。
なんか持たないという場合におきましては、市中銀行に対する貸し出しだけという形で金融調節、つまり通貨の供給あるいは引き揚げを行なうわけでございまするけれども、いま公債を発行し市中銀行が公債を抱くということになっておりますので、その日本銀行は、市中の金融の需給の状態を見まして、個々の銀行に対して国債のオペレーションという形で通貨を供給する、こういうことを通じて、いままでとかく問題になりました銀行の貸し出し超過
それから、銀行のオーバー・ローン、貸し出し超過を増資によって大衆の肩に負担させちゃって、そして銀行の不当なる貸し出しを銀行はちゃんと回収して、大衆に転嫁している。株が下がって大衆のほうに犠牲を負わせる、こういう実態だと思うのです。
そうすると、また貸し出し超過になるわけです。信用が膨張します。そうしてまた国民所得がふえて自然増収がふえます。税金を取り過ぎると日銀がしりをぬぐう。こういう悪循環がありはしませんか。そういうことになれば結局これはインフレになってくる。ですから、今の状態では貨幣価値が下がらないといっても下がっておりますよ。消費者物価において見るべきでしょう。土地の値段をごらんなさい。ものすごい減価です。
日銀貸し出しがいいか悪いか、それぞれの立場によっての判断はあるでしょうが、一応の現在の日本の経済というものを認めた上なら、このような財政の引き揚げ超過があれば、それに応じて一方で貸し出し超過——日銀の貸し出しが三千億をこすということはやむを得ないんじゃないか、この財政の引き揚げをそのままにしておいて貸し出しが出るのはけしからぬ、こう言ってみても、それは非常なデフレをやれというなら別ですよ。
こういうような情勢であるし、また銀行方面もオーバー・ローンの解消が進んできて、貸し出し超過も減ってきておる。こういうときでございますし、また先般も公定歩合の第三次引き下げがありまして、経済の成長は非常に強い含みを持って活発な動きをしておるというように報告されておりますが、そういうときに当って金融の正常化を進めるというその考え方は私は確かに賛成であります。
しかし、引き締めといいながら、現実に大企業にはかえって貸し出し超過になっている。前年に比べて多くなっている。こういうような逆なことをやっている。それから、緊急対策におけるところのしわ寄せというものはどこに来ているかといえば、今日非常に困窮を訴えている中小企業なり、あるいは農民なり、勤労者なり、こういうところに来ていることは明らか事実である。
そこに、これからいろいろお尋ねしようとするいろいろな貸し出し超過の問題等々が入っております。そこで、こういう資金収支の見通しを作り、あるいは予測をするときに、もう少し計画的にもう少し正確なものにまず変えていく必要があるのじゃないか、その点を過去数年の経験から見て、日銀総裁としてはそれらの問題をどう考えておるか、まずその点から。