2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
一方で、この右側の表なのですが、中小公庫と国民金融公庫の貸し出し規模であります。これが、何と平成十六、十七、十八とどんどんどんと減り続けている、十九年度も減り続けているんですね。国金も減り続けております。 これは、いろいろな要因があろうかと思うのです。もちろん一つは、全体で資金需要がなくなったということもあるでしょう。
一方で、この右側の表なのですが、中小公庫と国民金融公庫の貸し出し規模であります。これが、何と平成十六、十七、十八とどんどんどんと減り続けている、十九年度も減り続けているんですね。国金も減り続けております。 これは、いろいろな要因があろうかと思うのです。もちろん一つは、全体で資金需要がなくなったということもあるでしょう。
人によって判断が変わるかもしれないという要素が含まれているようなものに、千数百億円の繰り延べ税金資産の資産計上、そして四兆円の貸し出し規模を誇る銀行が債務超過になるか資産超過になるかという問題がゆだねられているということは重大な問題なんですよ。その危険性を大臣が今おっしゃったように認識していた。
○五十嵐委員 公的金融については、そのスピードが足りない、もっと急ぐべきだということを申し上げていると同時に、リテールについては、需要があるんですから、こういう時代においても、例えば、消費者金融はいまだに大手のところは盛んに収益を上げているし、あるいは問題になった商工ローンというようなところまでお客さんが殺到して、かなり貸し出し規模がふえている。
さらには、不動産関連融資は貸し出し規模拡大競争の格好のターゲットとなっておりました、こういった項目がこういった公の書類の中に記されております。 しからば、こういったそれぞれの金融機関がその当時果たしてきた役割をもう一度しっかりと精査する必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点につきましては、今後の私の質問の中で論じたいというふうに思うわけであります。
六月四日か五日の締め切りのときに、対前年に比べますと一割ぐらい住宅金融公庫の貸し出し規模、受け付けがふえているようなんですよ。それは、朝日新聞とか各新聞に業者の皆さんが住宅金融公庫の広告特集みたいなのを載せてやっておるんです。あれは住宅金融公庫か建設省が出したのかと思ったら違うんで、業者が金を出してやっているそうなんです。
それから、もちろん政府系金融機関につきましては、こういう時期でございますから、中小企業の皆さんの御要望に極力おこたえすべく運用面で大変弾力化をさせていただいておりまして、現に貸し出し規模も非常に増加をいたしております。この中でも、先ほど申し上げました運転資金の比率が六割、七割を占めているというところでございます。
政府系の金融機関は、最近金利もだんだん下がってきておりますし、また貸し出し規模についても財投を追加する等々の方法によりまして万全の対策を講じているというふうに我々は思っておりますけれども、今後とも中小企業に対して安定的な資金供給が行われるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
一つの例を挙げて御説明申し上げたいと思いますが、例えば中小企業金融公庫、これはほぼ二兆円の貸し出し規模でございますが、約半分の一兆円は、代理貸しという民間金融機関を窓口としまして、そこを経由をして貸し付けを行うわけでございます。そういう場合には、民間金融機関に資金が潤沢でございますと代理貸しをどんどん減らしていく、むしろ自己資金を貸し付けるという方向に参るのが実態でございます。
過去におきましても、ニクソンショックのころあるいは四十九年の石油ショックのころ、いずれも商工中金の貸し出し規模が急激にふくらみまして、それで債券発行も前年度に対して二五％以上というような伸びを示したことがあったわけでございますが、そういうような事態が将来起こりましたときに、いつでも債券を大幅に発行できるようにしておく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
いま長官からいろいろとるる御説明がございましたが、やはり無担保・無保証の制度があり、そうして歴年非常な努力で貸し出し規模も、そうして貸し出し一件当たりの金額も上昇してきているわけなんです。特にこういう不況下、そうして、不況から脱し切るにはなお相当な期間が必要だということは、長官自身も先ほどお認めになっているわけであります。
現在、金融引き締め、総需要抑制で、中小企業の資金繰りというのは非常に苦しいわけであります、そういう中で、私はきょうは商工中金の問題について聞くわけでありますけれども、四十九年度の貸し出し規模、純増ベースで二千八百六十六億円でありますが、この資金の裏づけというものはどうかというのが第一点であります。それから、債券の引き受けが財投で三百八十億円ありますが、そのうちで純増は百四十八億ですね。
第五に、中小企業をめぐる金融環境の悪化等に対処して、政府系中小企業金融機関の貸し出し規模を拡大いたしますとともに、中小企業に対する信用補完措置については、中小企業信用保険法を改正し、普通保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げたほか、保険料率を引き下げ、中小企業に対する金融の円滑化につとめました。
この辺は、やはりことし初めて、二兆円をこえる貸し出し規模でスタートをするというふうなことが、初めて実行されるわけでございまして、その辺も、いつもに比べれば、努力のあとが見られるといってもよいのではないか、こう考えるわけでございます。 ただ、こういった制度のほかに、もう一つ財投と一般会計、両方含めておりますが、中小零細企業に対しましては、小企業経営改善資金というものを昨年から始めております。
○外山政府委員 ことしは、財投につきまして、スタートから二兆円をこえる貸し出し規模を予算に計上しているわけでございます。そして年々ふえてはいるわけでございますが、ことしは伸び率も、ひときわ高いというふうなことで数字を計上しております。 いまのところ、第一・四半期でございますけれども、四−六の第一・四半期につきましては、五千五百億円の計上をしております。
ただ非常に規制がきついわけでございますので、一方におきまして、先ほど大臣も申されましたように、適時適切に三機関の貸し出し規模の増大ということをもって配慮してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
中小企業に対して経営改善資金の貸し出し規模を四倍にしたり、中小三機関の融資規模を二〇％に拡大していますが、中小企業には倒産も多いけれども、近ごろになって資金がだぶついているといわれるところが多くなってきているところから、少し融資などを圧縮してもいいのではないかと思います。 これで終わらしていただきます。（拍手）
なお、一般的に中小企業に対します原材料、石油等の値上がり、あるいは手形サイトの短縮による増加運転資金の手当ての問題につきましては、御存じのように、中小企業三機関等に対しまして重点的に配慮をするようにということで、先般、年度末追加ということで五百億の貸し出し規模を増加いたしました。それにつきましても業種別にきめこまかくそういう業種に重点的に配慮をしてまいっておるわけでございます。
○外山政府委員 いま政務次官から三千億との関係の御説明がございましたのでちょっと補足させていただきますが、要するに、新年度になりますと普通の貸し出し規模でも二兆円をこえる貸し出しが可能になってくるわけでございますし、それに対してさらに弾力条項がございますから、ふやすことも可能になるわけでございます。
ただ、四十九年度の措置をすでにきめておりますのでちょっと申し上げますと、政府の三機関の貸し出し規模を相当大きく拡大いたしました。それから国民公庫の無担保無保証の制度を採用して拡大いたしておりますので、こういうものも含めまして、いま御指摘のような中小企業へのきめこまかい配慮をこれからも続けていくつもりでおります。
三機関の融資ワクも、年々一八％から二〇％くらいの割りで貸し出し規模の増加をしてまいりました。しかし、中小企業金融全体の中で占めるシェアは依然として八％程度でございまして、補完機関としての役割りがそれでいいかという問題が量的にはあるかと思いますが、私どもとしては、できるだけこのワクの拡大に努力してまいりたい、こう思っております。