2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
この議論の本質は、株価の変動の結果、それが銀行の貸し出し姿勢に反映して、銀行の貸し出し政策がいわばプロサイクリカルといいますか、景気のいいときには拡大、景気の悪いときには縮小というような効果を持っているという面がある。さらには、銀行の財務そのものを傷つける可能性もある。その意味では、私は、やはり極力減らしていくというような努力が当面の政策目標の次に求められるべきであろう。
この議論の本質は、株価の変動の結果、それが銀行の貸し出し姿勢に反映して、銀行の貸し出し政策がいわばプロサイクリカルといいますか、景気のいいときには拡大、景気の悪いときには縮小というような効果を持っているという面がある。さらには、銀行の財務そのものを傷つける可能性もある。その意味では、私は、やはり極力減らしていくというような努力が当面の政策目標の次に求められるべきであろう。
また、増資をするということをやるにしても、やはり銀行の自社株が今のような状況ではなかなか難しい面もあると思いますし、株価の動向とか、何よりも銀行がこれから貸し出し政策をどんどん、利益、収入増加という建前のもとで貸し出しを通じて収益をふやしていく、あるいは新しい仕事をクリエートして収益をふやしていく、それがどれぐらいのスピードで効果を上げていくか。
しかしながら、そのような政府の努力と相まって、やはりそこは銀行、金融機関に、金融機関の本来の使命というものを考えてもらって、そして将来を展望して貸し出し政策を考える、そう考えてもらうことが私は大切なことだと思います。
日銀の金融政策上の権限というのは、大まかに言って三つ、公定歩合政策を中心にする貸し出し政策と、公開市場操作と準備預金制度の活用によります金融の調節、そのほかに市中金利の最高限度の決定であるとか、あるいは証券金融の規則であるとかというような権限があるわけですが、金融政策というものが国会で論議をされる場合に、この前も、低金利政策の方向を目指しての発言であろうと私は思うのですが、総理が、公定歩合は預貯金に
これはすぐれて私は、このむしろ金融政策だけの責めに帰すべき問題ではなくって、ここ数年の大きな環境変化の中でとらえれば、将来にわたる日本の産業構造なり、あるいはまた新しいイノベーションなり、また新たな望ましい需要の創出なり、そういうものと深く関連していると思うんですけれども、金融政策だけにしぼった場合に、この膨大な国債発行に伴ういわゆる貸し出し政策の調整という面で、非常にこれはむずかしいんじゃないか。
もちろん、日銀の金融政策の中に、公定歩合等の繰作を含めまして貸し出し政策やあるいは債券政策や準備預金制度等の政策手段がありますが、一応そういうようなところを監督し、あるいは銀行券の発行限度額を決定し、準備率の認可をされ、資金運用の規制をされ、金利の調整に当たられる大蔵省として、不況対策というものの上から見たいまの財政金融政策をこれから一体どういうふうに進めようとしておいでになるのか、その点についてまず
これを預金準備率操作とか、あるいは日銀の貸し出し政策と一体となり、相応じて運用することによりまして金融調節を行なおう、こういうものでございます。日本の場合には、まだ預金準備率の率自体は、諸外国の例に比べますとたいへん低いところでございます。高い銀行で三％強の率でございまして、これは預金の残高に応じまして日銀に無利息の預け金を取っておるわけでございます。
したがって、景気対策による国際収支調整ということは、十分われわれとしてはできるだけのことをやってきたつもりでありますし、それから過剰流動性の問題につきましても、そのときそのときの金融政策、たとえばオペレーションあるいは貸し出し政策によって調整してまいったつもりでございます。
つまり、日本銀行の通貨供給の二大経路——貸し出し政策、そうしてこの買いオペレーション、これの引き当てになっているものは全部これは国債、政保債など、財政上の赤字をまかなうために発行された証券ですね。こういうものを基礎にして通貨が増発されるから、だからインフレーションが起こってくるんじゃないでしょうか。これは時間がないから、私簡単に説明しますと、こういうことなんですよ。
そして、大企業の資金需要をまかなうために銀行がいわゆるオーバー・ローン、すなわち過度な信用創造を行ない、さらには日本銀行が貸し出し政策など放慢な金融政策によってこれを支えてきたというところにあると思います。 それからまた、第二に、いわゆる財政インフレーションであります。
さらにまたそれをささえるものとして日本銀行の貸し出し政策が行なわれてきた。こういう事態をどう是正するか。そういう問題に移りたいと思います。日本銀行の貸し出し政策については、時間があればあとでなお検討したいと思いますが、さしあたり大銀行のオーバーローンですね、過度な信用創造、これをどう是正されますか。
ところで、この銀行のオーバー・ローンをささえてきたものが、日本銀行の貸し出し政策その他の放漫な金融政策にあったと思いますが、その点、日銀総裁どう思っていられますか。
がある程度行なわれて初めて個人的の生活の向上、いわゆる各可処分所得の充実というようなことも得られるんではなかったかと、かように思うわけでございますが、それにしてもこの二十五年間の間にあまりにも燃え過ぎた時代があったわけでございまして、それがいわゆる金融の抑制という姿で、われわれ都市銀行におきましても、オーバーローンのポジション規制というものが非常に厳重に行なわれておりまして、また後段の御質問の日銀貸し出し政策
恒常的な過少流動性の状態にあるために、どうしても発動できなかった、最高三％発動というような低い状態にあったわけでありますが、今回七〇年のときにあたって、流動性も過剰流動性になりかかってきたということで、しかもほかの金利政策やオペレーションなんかとも併用してやっているということでございますけれども、まずお尋ねしたいのは、そういういままで大蔵省あるいは日銀でやってきたところの他の二つの金融政策である貸し出し政策
○政府委員（近藤道生君） 日本銀行が昭和三十七年以来、新金融調節方式を打ち出しまして、都市銀行を中心とする貸し出し政策から、オペレーションを中心とする方策に切りかえてまいったということは、まさにいまおっしゃったような方向でのやり方の転換であったわけでございます。
この点、あなたがたにもう少し深く伺いたいのですが、その前にきょうは準備預金の問題が中心ですから、そっちを少し伺って、またもとに戻りたいと思うのですけれども、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 私、こういう都市銀行を中心とした金融機関のオーバーローンの状況、これをいわばささえてきたもの、このうちの一つとして、日本銀行の貸し出し政策ですね、これがあると思いますけれども、同時に準備預金制度ですね、これの
つまり貸し出し政策がオペ政策に転換をされておる、こういうことなんです。問題は、公債を発行したから日本銀行の総通貨発行量がふえるかふえないかが問題なわけです。ところが、これはそういうふうな状態になっておるというふうな見方をしておりません。したがって私は公債政策をとったけれども、その通貨状態ではそう大きな影響を及ぼしておらぬ、こういうふうな観察をしております。
それまでは貸し出し政策をとったわけでございます。今度はそうじゃない。オペレーションによって通貨の供給をやる。これとても通貨が一体どういう増加状態になっておるかということが問題なんであって、国債が幾ら持たれているということは問題じゃない。問題は、日本銀行の通貨がほんとうに適正に供給されているのか、適正規模を上回って供給されておるか、そこにこそ問題がある。こういうふうな理解をいたしておるのであります。
金融操作といたしましては、日本銀行が賢いオペレーション、売りオペレーション、あるいは貸し出し政策、そういうようなことで、なだらかに民間の資金が全体として流れていくようにくふうをするわけでございます。
これがつまり日本銀行のオペレーションでありますとか、あるいは貸し出し政策というものになってあらわれますが、しかし、それでもなお不十分だという際には、政府はまず大蔵省証券を発行して、それで得た金をまず使うわけです。その使った金が市中に出回わる。
そういうためには、日本銀行の買いオペレーション、売りオペレーション、あるいは貸し出し政策もあります。しかし、それだけで完全でないという際には、政府の支出、この面においての配慮、それからさらにその支出の方法として、大蔵省証券も使うかどうかというような問題もあります。いろいろな金融、財政両方の手段もかみ合わせまして、このコールレートの安定の基調だけは貫いていこう、かように考えております。
ありませんが、実際の貸し出し政策の運用として、新規国債は一年間はこれを貸し出しの担保として取らない運営をしていこうという、こういうことであります。
日本銀行では売りオペレーション、買いオペレーションをやる、あるいは貸し出し政策もやります。大蔵省証券は、申し上げておりますとおり二千億円から五千億円にいたしました。
つまり日銀総裁は、本席でも申し上げたんでありますが、国債をオペレーションや貸し出し政策の対象にはしない、こういうふうには申し上げていないのです。
このギャップに対して適切なる操作を必要とする、こういうことかと思うのでありますが、これは日本銀行がその全機能をあげまして、あるいは売り買いのオペレーション、あるいは貸し出し政策等を考えましたが、同時に、政府におきましても、今度、従来二千億円でありました大蔵省証券を五千億円に限度をお願いしたい、こういう御審議をお願いしておるわけでありますが、金融の情勢によりましては、まず大蔵省証券を発行する、民間への