現実に中小企業への貸し出し抑制を強めている都銀がこのような発表を行なうことは私は欺瞞であると思う。要するに、社会的批判をかわすための宣伝でしかない。銀行局長は行政指導でやるとか、銀行がああ言っておりますからと言っておりますけれども、私はやはりこれは政府が責任を持たなければいかぬと思う。
今後は、企業金融の面で決算資金、ボーナス資金が流出する時期にも当たりますので、このような時期に今回の措置をとりまして、これによりまして一そう金融機関の貸し出し抑制態度が強まりますならば、今後所期の目的を漸次達成していくことができるのではないかと考えております。
それからさらに日銀のほうにおきましては、手形の買い取り限度の制限額をきめたり、あるいは金融機関の貸し出しが大手商社に行かないような方法、たとえば市中銀行等に対しましては、この年の一−三月の大手の十大商社向けの貸し出しを昨年の第四四半期の実績の半分以下にするというようなことで締めたりいたしておられまして、さらにこの先、四−六の分につきましても貸し出し抑制の指導を一段と強める方針をとっておるというふうに
ただ、この貸し出し準備率の問題は、貸し出し抑制の意図を明確に示し、特に、通常、中央銀行の貸し出し調節のコントロールが及ばない中小ないし系統金融機関などに対して制度的にその貸し出しを抑制し得ること、さらに、活用のしかたによっては、貸し出しの態様に応じて準備率に差を設け、選択的な貸し付け抑制を行ない得るなどの利点がありますので、今後貸し出し準備率制度の導入も研究すべき課題の一つと考えておるわけでございます
しかし、そういう考え方が一つあると同時に、いま日本でそのような政策をとるようなことよりも、いろいろな窓口規制や、商社や企業の名前を明示をして貸し出し抑制を行なっておりますし、都市銀行に対しても非常に大きな抑制を行なっております。ただ、雑金融機関といわれるような機関とか、それから系統金融機関であるところの農協資金とかいうものも非常に大きい。
また、過剰流動性対策としましては、一月以来、預金準備率の引き上げ、また、きょう第二段目の引き上げを実施するわけでございますが、そのような措置に加え、土地関連融資の抑制、日本銀行の窓口指導による貸し出し抑制の強化等の措置を講じておりますし、特に商社については、大手商社等に対する日本銀行の手形買い入れ限度額制度の創設や、商社向け貸し出しの抑制という、かつて行なったことのないような強い措置をとっておるわけでございますので
また、過剰流動性対策としましては、去る一月以来、預金準備率の引き上げ、土地関連融資の抑制、日本銀行の窓口指導による貸し出し抑制の強化等の措置を講じており、特に商社につきましては、大手商社等に対する日本銀行の手形買い入れ限度額制度の創設、商社向け貸し出しの抑制等の措置を実施しておることは、御承知のとおりでございます。
そして、日銀の窓口指導による貸し出し抑制を強化いたしております。また、金融機関によりまする時価発行増資応募等の抑制をいたしております。さらに、金融機関の市場経由株式取得に関する指導を強化いたしておる次第でございます。
また、過剰流動性対策といたしましては、去る一月以来預金準備率の引き上げ、土地関連融資の抑制、日本銀行の窓口指導による貸し出し抑制の強化等の措置を講じており、特に商社については、大手商社等に対する日本銀行の手形買い入れ限度額制度の創設、商社向け貸し出しの抑制等の措置を実施しておるのでございます。
はたして流動性資産比率というものを一体三〇がいいのか、あるいはまた流動性資産比率というものを非常に重視すべきであるのかという問題、これはまさに、全体の資金の流れというよりは、個別の金融機関の健全性という問題になるのでございまして、その問題を考えます場合には、現在日本銀行がやっております資金ポジションという観点からのいろいろな貸し出し抑制という問題も考えなければならないわけでございまして、先ほど来御指摘
さすれば、自分の手持ち資金の範囲内でこれを操作するということになれば、おのずからこれは貸し出し抑制ということにならざるを得ない。貸し出し抑制という形になれば、抵抗力の弱い中小企業にそのしわは寄ってこざるを得ない。ここに中小企業の金融梗塞にさらに刺激を加えていくという形になってくるのですね。
まず、昨年の金融面について申し上げますと、年初以来銀行貸し出しの増勢が、前年よりもその増勢の度合いを下目に持続いたしまして、またその貸し出し抑制傾向が続きましたために、預金通貨残高も昨年後半は著しく増勢を鈍化いたしてまいったのであります。また昨年の十一月ごろからは、銀行券の発行の増勢も鈍ってまいったのでございます。
まず、金融面におきましては、昨年年初以来、銀行貸し出しの増加額がその前年の増加額を持続して下回るというようなことになりまして、貸し出し抑制傾向が引き続きまして、そのため頭金通貨残高も昨年後半以来著しく増勢鈍化の様相を呈してまいりました。また、策年十一月より年末にかけまして、銀行券の発行もかなり鈍化してまいったように思うのでございます。
またこの起債を非常にふやしますと、民間の事業債をふやしますと、貸し出し抑制のしり抜けになるおそれがある。従来の経験に徴し、そういうことが言えるのでございまして、お説のように、私どもも民間の財務比率の改善ということは非常に大切であり、またそのために本来なれば増資を多くさせなければならぬところを逆に増資を調整しなければならぬような証券界の実情にある。
そういうふうな貸し出し抑制の手段はいろいろございますが、いま私が申し述べたのが、大体において現在とられており、これからも活用されるべき調整の手段であると思います。
ところが七月以降そのような正常化への方向、日銀の貸し出し漸減の方向がだんだんと逆調を生じてきて、いまここに日銀は新しく貸し出し抑制のための措置をとらなければならなくなった、こう報道されており、なお、総裁のただいまの御答弁によりましても、そのような方向の意思表示がなされておるのでありますが、現状においてどういう状態になっておるのであるか、六月まで千八百億円減ったというのが、その後どうなっておるのであるか
それもこれは各銀行ができるだけ貸し出し抑制に努めまして、この程度におさまっておるのでございまして、資金の需要は非常に旺盛なのでございます。 第四としまして、国際収支の面でございますが、輸出入信用状の方では、大体黒字が維持されておりますが、最近は信用状なしの輸入がだんだんとふえてきました。これはかなりあります。
貸し出し抑制はしておらぬという建前から言えば、そういう自作農創設資金等に対しては追加することも十分可能だと言い得るわけなんです。その辺に矛盾があると思う。
同年五月の二銭三厘への引き上げまでというものは、全く貸し出し抑制の効果を上げておらなかったのであります。ここに、短期的な経済調整機構の優柔不断、機能の脆弱性、こういうものが遺憾なく暴露されたと私は思うのであります。従って、今日、公定割引歩合、預金準備制度並びに公開市場操作の三位一体の体系を作るということが最も強く要望されなければならぬと思うのであります。
もちろん、日本銀行におきまして貸し出し抑制をしようとすればできないことはございません。しかし、今の原因がそういう事情でありますので、ここで手のひらを返すように日銀が強力に引き締めるのだ、強い措置を講ずるのだということはまだ早いのではないか、ある程度の地ならしは必要でございましょう。