1974-05-16 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
そうなってまいりますと、貸し手と、それから借り手との間に、いわば運命共同体的な関係ができてまいるわけで、単に、かつての財閥出身の銀行と、財閥出身の企業というような、そういう歴史的条件だけではなくて、戦後に新たに加わったそういう大口貸し出しを通じての運命共同体的な関係——運命共同体的と申しましたのは、たとえば金融が非常に引き締まるときでも、こういう大口貸し出し先に対しては、できるだけ資金の供給の円滑を
そうなってまいりますと、貸し手と、それから借り手との間に、いわば運命共同体的な関係ができてまいるわけで、単に、かつての財閥出身の銀行と、財閥出身の企業というような、そういう歴史的条件だけではなくて、戦後に新たに加わったそういう大口貸し出しを通じての運命共同体的な関係——運命共同体的と申しましたのは、たとえば金融が非常に引き締まるときでも、こういう大口貸し出し先に対しては、できるだけ資金の供給の円滑を
○澤田説明員 公庫の貸し出し先でございます。
私どもは、そういうようなやり方は、農協の金融の制度の面から見ても適当ではないし、また、金融引き締めの現在の方針からも適当ではないので、通達をいたしたところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、さらに今年の四月中を目途に特別調査というものを行なうことといたしまして、その内容は、大口の貸し出し先及びその資金使途というものを中心に調べて、法律の違反はもとより、数次にわたります通達等に違反する
○林虎雄君 金融引き締めになりますと、その影響は大企業よりも中小企業のほうが大きいことは当然でありますが、資金がだぶついていたときは中小企業にもかなり積極的に貸し出しをしていた金融機関が、一たん公定歩合いが上がり、窓口規制がきびしくなりますと、優良貸し出し先選別の名のもとに、信用力の乏しい中小企業をまず最初に押えるということになると思います。
○政府委員（吉田太郎一君） 一つの債務者に対する貸し出しの額が大口であるものというものの基準として、銀行の自己資本を基準にすることが普通でございますので、一応これを自己資本の二〇％をこえるものというのを大口と考えます場合には、昨年の九月末現在、都市銀行で全体といたしまして貸し出し先といたしましては十二の法人がございます。
外換銀行及び中小企業銀行の貸し出し先、お得意の韓国の企業、これに日本から設備などを輸出いたしますときに、その輸出代金をその輸出するごとに貸し付けていくというのがこの借款のたてまえでございます。したがいまして、プロジェクトローンとは若干異なりますけれども、日本からの輸出に一つ一つ結びついて貸し出しが実行されていくわけでございます。
それからまた貸し出しの面におきましても、貸し出し先が都銀の場合には大企業が非常に多いわけでございますが、相銀、信金となりますと、どうしてもいわゆる零細な小口の中小企業が圧倒的に多くなる。そうなりますと、貸し付けも小口にならざるを得ないということでございますので、どうしても貸し出しに伴うコストも割り高にならざるを得ない。
○吉野説明員 一般に金融でございますから、貸し出し金利の水準といいますのは、貸し出し先の業況なり、あるいはその信用度とか、それからまた個々の貸し出しの事案が大口か小口かといったような点で、金融機関で自主的にきめられるわけでございます。私先ほど申し上げましたのは、一般に中小企業になればなるほど貸し出しの一件当たりの金額も小さいというのがやはり実情でございます。
私が、この資料に基づいて若干簡単に計算してみますと、第一位の貸し出し先、これに貸しているこのものと、そして各銀行の自己資本との比率を出してみますと、三菱銀行の場合は四六％、三井銀行の場合は七四％、富士銀行の場合は三八％、東京銀行の場合は六八％、住友銀行の場合は三〇％など、もう大きな銀行ほど、自分の系列下にある大商社なり、大企業なりに対する集中的な融資というのが行なわれているということは非常にはっきりしている
少し話を前に進めますけれども、こういった相互銀行がいいか悪いかは別として、普通銀行に同質化をしていく、質的にはほとんど一緒になっていく、ただし貸し出し先はおもに中小企業である、こういうところに立って考えていきますと、大臣の先ほどの御発言では、今後とも中小企業専門金融機関だという方向で伸ばしていくということでありますが、大臣もお聞きだと思いますけれども、具体的な例を申し上げますと、いわゆる青森県の青和銀行
話を前に進めて、たとえばこの通達の中で、九月の段階で預金残高が五十億円以上の大規模農協に対して、一件当たり一億円以上の大口貸し出し先については報告をするようにというふうに、これは農林経済局長あてになっているわけでありますが、これは実際に報告が何件かあったのですか。
○佐藤（観）委員 先ほど申し上げましたように、質的には相互銀行もほとんど普通銀行と同質化してきているわけでありますが、特に昨年の相互銀行法の改正によって、いわゆる貸し出し先が自己資本の一〇％から二〇％でありますから倍になりましたし、外国為替も扱えるようになったということで、制度的にはだんだん同質化をしていくわけでありますけれども、大臣御発言のように、今後とも中小企業の専門金融機関、これは非常に大事なことで
○佐藤（観）委員 その次に、いまたいへん問題になっている、おもに都市銀行でありますけれども、それの貸し出し先の問題、いわゆる大口融資の問題について横田会長に見解をお伺いしたいわけであります。
いまは有価証券のほうは、大体銘柄がはっきりいたしておりますから、結局は、一番の重点は貸し出し先が確実であるかどうか、そういうような点に重点が置かれるのであります。
この韓国日報等の新聞によれば、その五十億、東京外換銀行支店の貸し出し先は町井久之さんという方だという。この人は韓国名鄭建永という人だ。その人にこの五十億円の金を融資した、こういうことになっておるのでございますが、一体、町井久之という人はどういう経歴の方なのか。これは大蔵省に聞くべきでありますけれども大蔵大臣では話にならぬ警察庁、お知りならばお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（外山弘君） 私どもとしましては、いろいろな全体的な統計の中で倒産の状況を見ているわけでございますが、そのほかにも金融機関、政府系の三機関が貸し出し先について定期的に調査をするというふうなことも加えまして、いろいろな総合判断をしているわけでございます。
だからはっきりさせるためには当然少なくともこれは使途別分類表に出ておる開銀の貸し出し先をはっきりさしたらいい。これは関係ございませんということが審議の中で明らかになるならば、これは厚生大臣のおっしゃることを国民が信頼を申し上げるでしょう。出しなさい。
こういう点で、これは銀行融資というものを、貸し出し先ということ、どういう方向に向けていかなければならないかということについての、一つのガイドラインを考えていただかなければならないのじゃないかと思うのですけれども、そういう点、これは大臣いかがお考えでしょうか。
そうすればそういう面でのニードにこたえられないという、そういう必要性といいますか、そういう見地から、むしろ大きい銀行がどうこう言うのではなくて、これは金融制度調査会でもそういう有力な意見の人も何人かあったようですけれども、中小専門金融機関、ここくらいにひとつ特別に認めたらどうか、そしてその貸し出し先というか、そういうものも、たとえば住宅であるとかあるいは中小企業の設備投資というようなところにその資金
そういう面からいきまして、当時は貸し出し先もかなり金融の貸し出し競争みたいなものが一時起こっていたことがございます。なかなか貸し出し先もないというので、地方の信用金庫がかなりの余裕金をかかえておった、こういうことです。余裕金の運用につきまして、債券運用とかいろいろなことをやりましても、非常に低い利回りのものきりない、こういうことです。
○井上（泉）委員 たとえば農協の資金の行き先というものは、私はこれを農林省のほうで明確につかんでもらいたいと思うし、その一例として共済連の一兆七千億という膨大な資金の貸し出し先というようなものをひとつ資料としてお示し願いたいと思うわけです。
もう一つは、一般大衆は特に金融サービスになれていない貸し出し先でございますので、一般大衆と住宅金融会社との間の取引が公正に行なわれるように、あるいは契約というものになじみのない人にとってもその契約がわかりやすいようにというような面での指導であります。その二つの面があろうかと思います。 しかし、当面急の問題は、この資金調達をどうしていくかということであろうかと思います。
これが四十五年に至りますと、三百八十万から三百九十万という状況でございまして、ことしの三月にこれをとりますと、件数にして百五十五万件の貸し出し先になっておるわけでございます。五割件数はふえております。金額は約五百三十万という状況になっております。
○広沢委員 そこで、融資の限度額の問題については、これは資産の健全性の問題もありますし、さらに融資を均てんしていくという問題もあろうかと思うのですが、そこで、いま相互銀行における融資の状況ですね、どういう状況になっているのか、一貸し出し先当たりの平均金額が非常に高くなっていると思われるのですが、その点いかがでしょう。
しかし、貸すほうにとってみますれば、やはり貸し出し先の国、それから貸し出しの対象になるプロジェクトの実態をよく見きわめなければならない。そうすると国による貧富の問題も当然考慮の中に入ってまいりますが、そのプロジェクトがどの程度の収益があがるかということが、ハードなローンによることを認めるかどうかという非常に大きいポイントになってくると思います。
したがって、その貸し出し先の大商社なり大企業へ融資している金を返済させるなり、政府に協力する姿勢なり、この際は過剰流動性を減らすために、おたくへの貸し出しは返せるものは返してくれ、企業経営の内容がよくなったのだから返済してくれ、こう言って返済を求めれば、現在の状態は、かなり返済できる企業はたくさんあるわけです。
いわゆる借り入れに動き始めるように指導する、こういうことでしたが、それに従って農林中金も近代化資金も含めて貸し出し先を県なり公社、そういうものには金を貸せる、こういうことになっておりますね。それが今日では農業者があまり借りないからそういう方向をとってきたのか。