2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
あの当時もそういった議論がございまして、実は私はあの当時の議論をしたときの銀行局側の担当官でございますが、結果的に、よその国でやったらそうはならなかっただろうというぐらい貸し倒れ比率が低かったんですね。
あの当時もそういった議論がございまして、実は私はあの当時の議論をしたときの銀行局側の担当官でございますが、結果的に、よその国でやったらそうはならなかっただろうというぐらい貸し倒れ比率が低かったんですね。
その比率が適正であるかどうかと、こういうような問題もありまして、かねて大蔵省におきましても、現在の貸し倒れ比率が適正であるかどうかということを検討いたしております。特に銀行の貸し倒れ準備率が非常に高い。実際の貸し倒れ率に比べまして、税法上の貸し倒れ率が非常に高いと、こういうことになっておるという御指摘がいま各方面からあります。
またそういう個品割賦販売でなくて、チケット販売の場合も、発行団体の種類によっていろいろ違うのでありますが、この場合にはまず一％程度の貸し倒れ比率が従来の傾向であるようであります。要するに〇・一、二％から二、三％というくらいの幅がございますが、これは割賦販売の業態によって差があるということであろうと思います。