2011-12-02 第179回国会 衆議院 外務委員会 第4号
野田総理は財務省に非常にお強い方というふうにお聞きしているんですけれども、融資案件として貸し倒れ懸念が非常に高い、そういう案件に本当に自信を持って日本が金をつぎ込んでいく、そういったことを本当によしとされますか。
野田総理は財務省に非常にお強い方というふうにお聞きしているんですけれども、融資案件として貸し倒れ懸念が非常に高い、そういう案件に本当に自信を持って日本が金をつぎ込んでいく、そういったことを本当によしとされますか。
そして、融資の残高で申しますと、五十億三千二百万円の残高がございますが、非常にまじめに返済をしていただいておりまして、そのうち、どうも貸し倒れ懸念あるいは破綻更生債権等の問題のある債権は一億一千八百万円、二・三％であると承知しております。 このように、全体におきましては九八％は償還が可能となっておりますが、引き続き、未償還資金の回収に努めてまいりたいと思っております。
しかし、現在では、貸し倒れ懸念の少ない個人向け住宅ローン分野に対する関心は民間金融機関の間にも徐々に高まりつつあり、また各種ローン商品の開発、供給も盛んに行われているのであります。このような観点から考えると、住宅金融公庫の業務範囲は徐々に縮小し、より政策的な分野に業務をシフトしていくべきではなかろうかと考えるわけであります。
民間金融機関の間には、貸し倒れ懸念の少ない個人向けローン分野に対する要望が高く、住宅金融公庫が大規模な直接融資を行っていることに対して批判の声が上がっております。住宅金融公庫のような公的主体が住宅ローンについて大規模な直接融資を行う例は、諸外国を見ても余り例はなく、民間金融市場の発展の観点から、この点は早急に改善すべきであります。