2002-11-06 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
この財源ですけれども、基本的には償還された財源が基本ですが、貸し付け需要がさらにあるということの場合には、追加財源を国と地方自治体で負担をしているということでございます。 利用実績は先ほどおっしゃった数字でございますけれども、これは一つには、第三者の保証人を得ないといけないということで、やはりなかなか借りにくかったというお声をたくさん聞きました。
この財源ですけれども、基本的には償還された財源が基本ですが、貸し付け需要がさらにあるということの場合には、追加財源を国と地方自治体で負担をしているということでございます。 利用実績は先ほどおっしゃった数字でございますけれども、これは一つには、第三者の保証人を得ないといけないということで、やはりなかなか借りにくかったというお声をたくさん聞きました。
さらに、御指摘のありました倒産防止共済制度でございますけれども、実はこの制度は、あらかじめ掛金を掛けて、三百二十万円が限度なんですけれども、これの十倍まで貸し付けるものなんですけれども、最近大変貸し付け需要がふえております。
しかしながら、いろいろ将来の貸し付け需要等も考慮いたしまして、一応三倍程度が適当であろうということで三倍に引き上げるということで終わったわけでございます。
ところが、その後いろいろと需要関係が多くなりまして、約四億円の資金貸し付け需要が出てきております状況でございますので、この要望に備えるために貸し付け金をさらに増すということのために、そしてこの四億の需要に応ずるということのために民間の銀行から資金を借りまして、そして貸し付けをするということになりますと、逆ざやが出ますので、それの利子を計上するということで五百万円の経費を計上いたしまして、需要に応じたいということになる
なお、ちょっと先ほどの議論とあるいはかみ合わないかもしれませんが、今度の貸し付け制度ができますと、いま申し上げましたような従来おろされておった方々以外に、あるいは、こういった制度ができたんだから借りてみようかという方々が出られるということもあるかもしれませんけれども、そういった真に貸し付けを必要とされる方方以外の貸し付け需要があるといたしましても、今度の条件の中で、いまかりに限度額を十万円と押えてある
そういうことですから、低賃金の中で、やはり組合員の貸し付け需要というものは年々多くなっているのです。そうですね。それで特に住宅などの問題だと、政府は何か労働者の資産づくりとかなんとかいっていますけれども、そういうようなものとも関連してきて、どこでも、どの単位組合でも貸し付け金の需要が多くてまかなえなくなっているという、そういうことを聞いているわけです。
一般高度化資金の貸し付け需要が非常に旺盛になっておる、事業量を七八％もふやすというように、予算規模としては大幅な増加をいたしたわけでございます。