1973-09-11 第71回国会 衆議院 決算委員会 第24号
この結果、四十六年度末における総貸し付け金残高は一兆千八百三十一億七千百四十万円余となりまして、前年度末に比べて千八百十二億八千五十八万円余、一八・一％の増加となっております。
この結果、四十六年度末における総貸し付け金残高は一兆千八百三十一億七千百四十万円余となりまして、前年度末に比べて千八百十二億八千五十八万円余、一八・一％の増加となっております。
以上によりまして当年度末の貸し付け金残高は百六十七万三千件余、八千八百七十億五千九百七十七万円余となり、前年度末残高に比較いたしまして七万四千件余、一千八百三億五千三百二十八万円余、率にいたしまして、件数で四・六％、金額で二五・五％の増加となったのでございます。
昭和四十七年九月末の農協の貸し付け金残高は三兆九千九百六億円でございます。この中には農林公庫資金も入っております。それを員内、員外別に見ますと、員内貸し付け金は三兆八千四百七十七億円、員外貸し付け金が千四百二十九億円、そのうち市町村への貸し付け金の残高が八百五十二億円でございますが、員外は千四百二十九億円になっております。
かくいたしまして、昭和四十五年度末における資産、負債の状況は、貸し付け金残高一千八百七十六億七千百八十六万円余、出資金二十三億九千九百五十万円となり、これに対しまして、政府出資金七十五億円、政府借り入れ金残高二百五十四億六千八百六十六万円余、債券発行残高一千四百九十八億三千万円、滞貸償却引き当て金残高百十二億六千三十一万円余となりました。
そして、三井不動産というものは内外不動産の株式を二百七十二万株所有しておりますし、四十六年下期の貸し付け金残高では二十億六千九百九十一万円であります。この実態から見まして、私は、内外不動産というものは三井不動産の関係会社ではないだろうか、極端な言い方をすれば、ダミーと言ってもあるいはいいのではないか、こういう感じをいたしております。
まあ法律でいきますと、準備金の計算式は、利益金の百分の二十、これでいく場合と、それからもう一つは、貸し付け金残高の千分の七、これでいく場合と、これはどちらか高いほうで選択をするということになっておりますね。従来、どのくらいのこの準備金の繰り入れを行なわれておるのか。主として、どっちが高くなっているのか。その内容をちょっと伺いたい。
○参考人（石原周夫君） ただいま戸田委員御指摘のように、利益金の百分の二十か、貸し付け金残高の千分の七ということになっておりまするが、私どもの銀行が始まりましたまだ三十一年、三十二年、その二カ年度は、利益金の百分の二十をもって積み立てをいたしております。それ以降は、全部千分の七をもちまして積み立てをいたしておるわけであります。
この結果、昭和四十五年度末における総貸し付け金残高は一兆十八億九千八十二万円余となりまして、前年度末に比べ一千四百二十八億五千五百万円余、約一七％の増加となっております。
以上によりまして、当年度末におきます貸し付け金残高は百五十九万九千件余、七千六十七億六百四十八万円余となり、前年度末残高に比較しまして七万九千件余、一千百六十四億七千六百六十六方円余、率にいたしまして、件数で五・二％、金額で一九・七彩の増加となったのでございます。
かくいたしまして、昭和四十四年度末における資産、負債の状況は、貸し付け金残高一千七百二億九千百万円余、出資金十六億一千五百五十万円となり、これに対しまして、政府出資金七十億円、政府借り入れ金残高百八十四億二千四十万円余、債券発行残高一千三百九十四億六千万円、滞貸償却引き当て金残高九十七億三千八百九十六万円余となりました。
この結果、昭和四十四年度末における貸し付け金残高は八千五百九十億三千五百五十二万円余となっております。
かくいたしまして、昭和四十三年度末における資産、負債の状況は、貸し付け金残高千五百八十一億三千百六十七万円、出資金十二億二千五百五十万円となり、これに対しまして、政府出資金六十五億円、政府借入金残高百四十一億二千七百三十八万円、債券発行残高千二百九十六億三千万円、滞り貸し償却引き当て金残高七十七億二千七百十三万円となりました。
この結果、昭和四十三年度末における貸し付け金残高は七千三百三十五億五千二十万円余となっております。
○岩間政府委員 私学共済からの私学振興会に対しまする貸し付け金残高は、昭和四十四年度末の予定といたしましては百三十五億二千五百万円ということになっております。なお資料を差し上げてございますが、一七ページの一番下の欄に、その関係の数字を記載してございます。
この結果、昭和四十二年度末における貸し付け金残高は六千二百五十五億四千四百四十七万円余となっております。
かくいたしまして、昭和四十二年度末における資産負債の状況は、貸し付け金残高千四百二十二億七千二百十万円、出資金九億一千五百五十万円となり、これに対しまして、政府出資金六十億円、政府借入金残高百五十二億八千九百五十五万円、債券発行残高一千百九十三億三千万円、滞り貸し償却引き当て金残高六十四億八百九十七万円となりました。
この貸し付け金残高を今後回収をしていくことに相なるわけでございますけれども、このほとんどにつきまして担保物権をとっております。これは大部分が不動産でございます。したがいまして、この不動産を処分することによりましてこの二十一億八千万円の貸し付け金はおおむね回収ができるというふうにわれわれ考えておる次第でございます。
公庫が発足いたしましたとき、従来、国民金融公庫が、環境衛生関係営業者等に対して行なった貸し付けにかかる債権百九十五億四千余万円を承継し、これに昭和四十二年度における貸し付け額六十一億三千余万が加わり、一方貸し付け回収金十八億九千余万円がありましたので、差し引き二百三十七億八千余万円の貸し付け金残高となっております。 次に、昭和四十二年度の収入支出決算について御説明いたします。
かくいたしまして、昭和四十一年度末における資産負債の状況は、貸し付け金残高千三百二十二億一千二百万円、出資金十億一千六百万円となり、これに対しまして、政府出資金五十五億円、政府借り入れ金残高百八十六億一百万円、債券発行残高一千五十七億六千五百万円、滞り貸し償却引き当て金残高五十五億七千四百万円となりました。
なお、これの分母に当たります開銀の石炭鉱業に対する現在の貸し付け金残高、これは四十二年度末の数字でございますが、八百六十四億円でございます。
そこで、電源開発の場合には、貸し付け金残高が三百十何億ございますが、これらの四十三年度関係の予算の中身においては、四分の原資のものを四分で貸し付けるようになってはおります。しかしながら、これは将来においては一体どうするのだという説明を求めましたところ、これについてはまだ未確定であるということになっているのでございます。