1998-04-02 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第12号
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金の自主運用は金融自由化対策資金を運用するという格好でなされておるわけでございますけれども、この国債を貸し付け運用するという制度は、平成二年から郵政省自身が国債、地方債等を金融機関に貸し付けて、貸し付けた利回りをいただくという仕組みでやっているということでございますが、その量がかなり増加してきたということに伴いまして貸付事務が煩瑣になっているということでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金の自主運用は金融自由化対策資金を運用するという格好でなされておるわけでございますけれども、この国債を貸し付け運用するという制度は、平成二年から郵政省自身が国債、地方債等を金融機関に貸し付けて、貸し付けた利回りをいただくという仕組みでやっているということでございますが、その量がかなり増加してきたということに伴いまして貸付事務が煩瑣になっているということでございます。
その額を決定するに当たりましては、現在、信託銀行等によってどのように貸し付け運用が行われているかというその状況、それから市場の動向、それから、簡保本体で今法律的には貸し債運用ができることになっておりますが、その規模等を総合的に勘案してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
簡易生命保険特別会計の所有する国債等については、その貸し付け運用を平成二年度から開始をいたしておりますが、市場において債券貸し出しに対する需要が極めて大きい状況にあるにもかかわらず、要員が限られ、事務が煩瑣であること等もあって、現在、債券の貸し付けば低い稼働率にとどまっております。
○石垣委員 ところで、簡保自体が現在国債の貸し付け運用をやっておられると思うのですけれども、今度はこれを信託銀行に依頼すると、いわゆる二重構造で進まれるわけですね。 これについて、今後こういう方向で行かれるのか、それともそれは信託に全部委託してしまうのか、こういう点はどうなんですか。
二、次に、五十六年度の貸し付け運用の特色を申し上げますと、 （１）資源エネルギーについては、新たに既設石油火力の熱源の転換のための融資を行うとともに原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省
それから農地信託につきましては、昭和三十七年に制度が創設されましたが、農協が組合員から農地等の貸し付け売り渡し及び売り渡し貸し付けの信託の引き受けを行う事業でございますが、五十五年末までの実績によりますと、延べ面積でございますが、貸付運用信託が五百九十六ヘクタール、それから売り渡し運用信託が四千六百八十一ヘクタール、それから売り渡し貸し付け運用信託が千三百六十ヘクタールということにとどまっております
ただ、いま御指摘願ったところを私の推測としてお答えさしていただきますれば、恐らく三号資産においての貸し付け運用の問題ではないかというふうに考えております。
公害防止事業団につきましては、産業廃棄物処理施設のための貸し付け運用枠の設定を含めて、その事業規模を一千五百七十億円に拡大することとし、これに伴う事務費等の助成費として三十三億四千六十八万円を計上しております。 公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十億八千四百二十一万円を計上しております。
それはやっぱりそれによって、そのまま直接利潤を得て一般会計へ繰り入れるということは仮にしないにしても、それによって貸し付け運用ができるようになる。会社だって、一定の電気事業をやることによって直接的に地域住民に利益がもたらされるということがあって初めて、私は無理をして電気事業をやるというメリットもあるというように思うんですよね。
○竹田現照君 そこで、この具体的な貸し付け、運用の方法ということについてどのようにお考えになっているのか。それから先ほど資産運用についてお尋ねをしましたけれども、この還元融資にさしむきどの程度の金を使えば事業団の運営として成り立っていくのか、この点はどうですか。
さらにまた、国としてもできるだけのことをいたしたいと思っておりまして、一つの方法として御承知の世帯更生資金の貸し付け制度というのがございますが、従来の貸し付け運用の基準を、つい先ごろそのためにわざわざ変えまして、この資金の運用ができるだけカネミ患者をかかえる世帯の方々のお役に立ち得るように、実ははからっておるのでございます。
○国務大臣（福田赳夫君） これはまあ民業が必ずしも大胆な貸し付け運用をする、そういうふうには思いません。思いませんけれども、やはり国民から政府が責任を持ってお預かりする保険料なり、あるいは貯金である、こういうことで、確実というところにきわめて大きな重点を置いておる、そういうようなことから多少利回りの違いが出てくる、こういうこともやむを得ないのじゃないか、さように見ておるのであります。
この中から一億を払えば、単年度貸し付け運用ができない。また、先ほどからお話しのように、引き続き十億は償還しないで、いまの形で管理して果実をもって運用しなさいなどということになると、その一億を何とかしなければ、年賦で貸しておりますから、貸し付け運用が一年くらいストップしてしまう。こうなるのですが、これをどういうふうにするのですか。
○樋上委員 大臣にお伺いするのですが、昭和三十七年における農協法の改正により、農協は組合員の委託により、農地等の貸し付け運用信託及び売り渡し信託ができるようになったわけですが、農地等の貸し付け運用信託制度と、今回の農業経営受託とはどのような目的なり、またその性格の相違があるのか、この点を明らかにしていただきたい。
年度開始早々にいただくわけでございまするから、毎年毎年、先ほど申しました諸法律の趣旨と、政府からいただきまする運用基本方針というものを基幹といたしまして貸し付け運用をいたしてまいるわけでございます。ただ、私ども金融機関でございまするから、金融機関としての判断をいたす必要がございます。
それから経営規模の拡大につきましては、金融対策として農業近代化資金の貸し付け、運用に関しましては、規模の拡大に資するよう運用することはもとよりのこと、農林漁業金融公庫における畜産近代化資金制度というもので、多頭飼育に関する施設及び家畜のセット融資というものを考えておるわけであります。
○塚本説明員 検定試験を受けましたのは計理士、税理士及び税務代理士、それから大学等の商学に関する科目の教授、助教授または講師、それから行政機関において会計検査、銀行検査、法人税または会社その他の団体の財務に関する行政事務を直接担当する職にあったもの、それから銀行、信託会社、金融機関その他特別の法律によってつくられました法人であって、資金の貸し付け、運用、会計に関する事務を担当する地位であって課長またはこれに