2010-05-25 第174回国会 衆議院 本会議 第31号
経済産業省は五月二十一日に中小企業への資金貸し付け措置の発表をされていますが、直嶋経済産業大臣、経済産業省の地域経済支援についての御説明をお願いできますでしょうか。 今、宮崎の畜産は、口蹄疫という見えざる敵と、脅威と戦っています。日本国民が経験したことのないパンデミック、ウイルスとの未知のゾーンでの戦いです。
経済産業省は五月二十一日に中小企業への資金貸し付け措置の発表をされていますが、直嶋経済産業大臣、経済産業省の地域経済支援についての御説明をお願いできますでしょうか。 今、宮崎の畜産は、口蹄疫という見えざる敵と、脅威と戦っています。日本国民が経験したことのないパンデミック、ウイルスとの未知のゾーンでの戦いです。
それで、負傷したとか、あるいは住居、それから家財、被害を受けたという方に対しては、災害援護資金の貸し付け措置を行うというようなことをそれぞれ担当省においてやっていただくことになるということだろうと思います。 〔委員長退席、遠藤(利)委員長代理着席〕
それから、支援措置でございますが、港湾の施設の関係につきましては、いわゆる無利子貸し付け措置をすることとなっております。
また、補助対象とされました復旧事業につきましては、日本私学振興財団において長期低利の貸し付け措置も講ずることといたしております。
それで、言われましたように、建設公債がいわば財源となっているではないかということでございますが、一方で繰り上げ償還に際しまして、これは既に実施されている社会資本整備に係る事業に支障が生じないようにするため、もちろん先ほどもありましたような、債務者である日本道路公団等の不利益にならないようにすることもあるわけでございますが、別途、実質的に同等の貸し付け措置を行うこととしているわけでございます。
鉄道事業者は、単に用地の譲渡、貸し付け措置を講じるだけでなく、必要に応じみずから自転車駐車場の設営に努めること。こういうようなことは、昭和五十五年に本委員会で、本会議で制定した旧自転車法が施行された昭和五十六年に運輸省からの通達として発せられた内容と比較してみますと、当局の姿勢が明らかに大幅に変わっているということが見受けられまして、大変評価するものであります。
この七十億円につきましては先ほども御答弁いたしましたように、共済団体側も自分の保有の掛金でこれに対応できる分がございますから、その分を差し引いて七十億円という計算をいたしまして、これについて無利子の貸し付け措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
本法案は、新たに林業従事者等に対し無利子の中、短期の資金の貸し付け措置を講ずることによって、林業経営の健全な発展、林業生産力の増大及び林業従事者の福祉の向上に資することが目的とされておりますが、以下順次質問してまいりますけれども、その前に、去る四月二十八日、全森連の植田会長を参考人として当委員会に招致し、いろいろと参考意見を伺ったわけでございます。
につきまして国でまるがかえということであれば、企業家精神というものが全くなくなってしまうおそれもある、かように考えておりまして、ただいまの七〇%の貸し付け比率というのはまだ少ないではないかという御指摘ではございますが、現在までいろいろとられております中小企業の業種別振興措置の中でも貸し付け比率が七〇%、あるいは金利が二分六厘といった優遇されたものはないわけでございまして、現在時点では最も優遇度の高い貸し付け措置
いたしますときにおきましても、極力琉球政府の一般財源を強化するということに特に力を注いだのでございまして、たとえば、行政運営費でございますが、この行政運営費を、前年度は二十億八千万円でございましたが、それに対しまして三十四億二千万円ふやしまして五十五億円という行政運営費を増しておるという措置をとっておりますし、それから、今回お願いをいたしております公共施設整備等のための琉球政府債及び市町村債の引き受けのための資金の貸し付け措置
それが今回はまた六百九十億円の貸し付け措置を講じているということになっているわけであります。これはあとからまたいろいろ問題点についてはお伺いしてまいりますが、今後こういった措置を行なうのか行なわないのか、その一点だけをお伺いしておきたいと思います。
このような観点からすれば、今回の貸し付け措置は全く納得がいかないのであります。 第二の理由は過密対策であります。都市、特に大都市になるに従い、その流入人口は年々増加の一途をたどり、もはや過密の限界に達しているのであります。本来財源の豊かな指定都市ですら、膨大な財政需要に対応できなくなり、全部地方交付税の交付団体に転落している状態であります。
これは自治大臣にお願いしたいのですが、昨年の本会議並びに地方行政委員会における大臣答弁においては、国に四百五十億円貸し付けることは四十三年度限りの措置であって、今後は絶対に行なわないと述べておられますが、今回また六百九十億円の貸し付け措置を講じて、国会の本会議における約束に反することは、全く国会軽視であり、国民の信を失う結果となると思う、こういうふうに私どもは考えるわけであります。
その他地方団体において住民福祉のために行なうべき事業がたくさんあるにもかかわらず、今回の貸し付け措置は全く納得がいかないのであります。 第二は、国と同一基調により地方の公共事業を抑制したことであります。これは景気抑制という国のフィスカルポリシーに協力するものと思われますが、地方自治の使命、役割りに照らし合わせてみても、このような方針は不適当であると考えるものであります。
だからあなたのほうとしてはやはりあなたのほうの中小企業の範疇に入れて、もちろんそれは範疇なんだが、特に金融、税制の施策を講じていこうというお考えなんだから、物価対策の面、なかんずくサービス料金の問題というような点は十分あなたのほうとしても配慮しておられるだろうと思うから、環衛団体に対する近代化資金の何らかの貸し付け措置を講じられる必要もあるだろう。
第七、自作農維持資金融通法第二条の災害融資ワクの拡大と、早急な貸し付け措置を願いたい。 第八、水陸稲、果樹等の病風害予防措置に対しては、これに要した経費、特に農薬購入費等について特別補助金を交付せられたい。 第九、農地、農業用施設の小災害復旧事業に対する助成措置を願いたい。 第十、被災者に対する国の税の減免措置並びに制度融資の徴収猶予の措置を講じていただきたい。
○坂本委員 次は、被害農家の経営安定をはかるため、自作農維持資金の災害融資のワクの拡大と早急な貸し付け措置、こういう問題でございますが、さらにあわせて、次は災害復旧に要する復旧資金のワクの拡大と早期貸し付けの措置、これはワクの拡大というのはどれくらいにできるか、それから早期貸し付けというのは、やはり決定しなければ貸し付けというのはできないのか、その前に貸し付けをやるかどうか、そういう点です。
○大出委員 ところで、交付団体のほうはともかく百五十億の財源貸し付け措置をとったわけですが、不交付団体の場合に、これはもちろん給与改定だからということは理由になりませんが、しかし、この特例法の趣旨によりますと、やはり百五十億くらいの財源が不交付団体にも必要になるように見受けられるわけです。そうなると、これだけの財源はそう簡単にいまの不交付団体には見つからない、こういう事情もあろうと思うわけです。
特に農業及び漁業構造改善資金の貸し付け分については、構造改善事業の計画的実施推進に支障を来たさないよう、据え置き期間の延長及び再貸し付け措置について検討するとともに、特段の優遇をはかることが肝要であろうと思うのであります。 第四の要望は、米の予約概算金の早期支払いと額の引き上げであります。
特に農業及び漁業構造改善資金の貸し付け分については、構造改善事業の計画的実施推進に支障を来たさないよう、据え置き期間の延長及び再貸し付け措置について検討するとともに、特段の優遇をはかることが肝要であると思います。 第四の要望は、米の予約概算金の早期支払いと額の引き上げであります。