2009-04-09 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第13号
○小宮山（洋）議員 参考人質疑で、適格消費者団体第一号の品川参考人もおっしゃっていましたけれども、一番困っているのはやはり財政が苦しいことだということですので、私どもは、訴訟費用の貸し付けとか弁護士報酬の助成、通信費などの助成、補助金の交付や貸し付け、債務保証などのことを考えておりますし、さらには、業務支援の観点から、地方公共団体が保有する施設などの無料貸し付け、このような支援もしていきたいというふうに
○小宮山（洋）議員 参考人質疑で、適格消費者団体第一号の品川参考人もおっしゃっていましたけれども、一番困っているのはやはり財政が苦しいことだということですので、私どもは、訴訟費用の貸し付けとか弁護士報酬の助成、通信費などの助成、補助金の交付や貸し付け、債務保証などのことを考えておりますし、さらには、業務支援の観点から、地方公共団体が保有する施設などの無料貸し付け、このような支援もしていきたいというふうに
この法律案は、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸し付け、債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、機構は、会社と協定を締結し、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成するとしております。
一方で、産業再生機構といいますのは、みずから金融機関の持っている貸付債権の買い取りをしたり、必要に応じて企業への貸し付け、債務保証、出資を行うなど、より直接的な関与を業務として行いますので、その機能というものは異なります。協議会の方がよりソフトな支援をすると考えていただいたらいいかと思います。
第四に、日本政策投資銀行の業務につきましては、その目的を達成するため、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、設備の取得等に必要な資金等の貸し付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲り受けまたは出資等を行うこととしております。
第四に、日本政策投資銀行の業務につきましては、その目的を達成するため、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、設備の取得等に必要な資金等の貸し付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲り受けまたは出資等を行うこととしております。
第十九条では、一項から七項までは石油開発に対する資金の貸し付け、債務の保証、権利の取得、それから八項から十二項は、いわゆる石油備蓄に関することが規定されておりますね。 こういうふうに、現在の石油公団法では果たしてこういう買収の方策がとれるのかということを考えますと、どうしても私はこの石油公団法の改正が必要であろう、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
それから第六十条で、協定承継銀行、いわゆる公的ブリッジバンク等について、資金の貸し付け、債務保証、損失の補てんということも行うことができるようになったということであります。 それから、やはり一番問題になるのが第六十三条で、株式等の引き受け。これは、特別公的管理銀行の譲り受け銀行、受け皿銀行となったものに対してもこういう株式の引き受け等ができるというふうにしている点であります。
第二に、借り入れ等及び債券発行限度額の引き上げと、それに伴う貸し付け、債務保証及び出資の限度の自動的引き上げ、さらには、ＥＣ通貨建て債による外貨通貨の調達についても、専ら大企業向けの出融資のための資金調達機能を拡充しようとするものであり、反対であります。 以上の理由により、本二法案に反対の態度を表明し、討論といたします。
さらに、内航の過剰船舶処理を行う船主に対して資金の貸し付け、債務保証までやる。だんだん広げて今日に至っている。さらに今回また範囲を広げよう、これが一体時代の要請にとって必要な経過であったとあなたは思いますか。
第二に、政府は、公団と締結した協定に従い事業を行う会社に対し、無利子の貸し付け、債務の保証等を行うことができるとともに、割引債の発行等を認めること等であります。 委員会におきましては、現地調査、参考人の意見聴取、大蔵委員会、運輸委員会との連合審査を行う等慎重な審査が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
幸い通産省提案の法改正案は、合理化基本計画の目標年次を昭和五十六年度末まで延期し、事業団の従来の各種助成策を継続することとされ、新たに石炭鉱山における大規模災害発生に対する処置として、資金の貸し付け、債務保証の制度と、海外炭開発に必要な資金の貸し付け及び債務保証の制度を取り入れていただきましたことは、画期的なことと喜んでいる次第でございます。
○内村（良）政府委員 現在農業信用基金の保証の対象となります貸し付け債務の範囲は、近代化資金及びその他農業者等の事業または生活に必要な資金となっておりますけれども、保険にかかりますのは農業近代化資金及び総合資金制度、これは公庫の制度でございますけれども、総合資金制度の運転資金だけが保険にかかっておるわけでございます。
この契約は、製造業者等がローンによる販売を行なう際に金融機関に対して保証をすることを内容とするものであり、保証の対象となっている中小企業者に対する金融機関の貸し付け債務はその返済方法が、割賦販売の場合と同様、三回以上に分割し、政令で定める期間以上にわたることが要件となっています。
鹿児島県の要望事項について時間の関係上、項目だけを申し上げますと、まず、激甚災害の指定及び指定基準の緩和、シラス対策の技術的研究、災害査定の早期実施、罹災者に対する国税の軽減措置、災害特別資金ワクの設定及び金利の引き下げ、天災融資法の発動及び自創資金、漁業経営資金ワクの確保並びに既貸し付け債務の据え置き、返済条件の緩和、水稲再播種用種子の救援、シラス対策事業の補助率引き上げと採択基準の緩和及び予算ワク
以上申し述べましたように、漁業共済の事業はまず都道府県の段階で、次に全国の段階で二重に危険の分散をはかり、その事業経営の安定を期しているのでありますが、共済金または再共済金の支払いが円滑に行なわれるために、政府、都道府県及び漁業共済団体が出資する漁業共済基金を設置し、漁業共済団体に対する必要な資金の貸し付け、債務の保障等の業務を行なわしめることといたしております。
以上申し述べましたように、漁業共済の事業はまず都道府県の段階で、次に全国の段階で二重に危険の分散をはかり、その事業経営の安定を期しているのでありますが、共済金または再共済金の支払いが円滑に行なわれるために、政府、都道府県及び漁業共済団体が出資する漁業共済基金を設置し、漁業共済団体に対する必要な資金の貸し付け、債務の保証等の業務を行なわしめることといたしております。
以上申し述べましたように、漁業共済の事業は、まず都道府県の段階で、次に全国の段階で二重に危険の分散をはかり、その事業経営の安定を期しているのでありますが、共済金または再共済金の支払いが円滑に行なわれるために、政府、都道府県及び漁業共済団体が出資する漁業共済基金を設置し、漁業共済団体に対する必要な資金の貸し付け、債務の保証等の業務を行なわしめることといたしております。
以上申し述べましたように、漁業共済の事業は、まず都道府県の段階で、次に全国の段階で二重に危険の分散をはかり、その事業経営の安定を期しているのでありますが、共済金または再共済金の支払いが円滑に行なわれるために、政府、都道府県及び漁業共済団体が出資する漁業共済基金を設置し、漁業共済団体に対する必要な資金の貸し付け、債務の保証等の業務を行なわしめることといたしております。