2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
なお、貸し付けに際しましては、貸し付け主体となる鉄道・運輸機構におきまして、償還確実性に関する審査を行い、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認を行うこととしております。
なお、貸し付けに際しましては、貸し付け主体となる鉄道・運輸機構におきまして、償還確実性に関する審査を行い、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認を行うこととしております。
しからば、最初なぜこういうふうに出おくれたのかということでございますが、これは貸し付け主体となります、また各県の新規就農促進のための拠点といたしまして青年農業者育成センターというものを各県に一つずつつくっていただくということにしておったわけですけれども、これの設立手続が予想外に手間取ったということとか、あるいは新しく就農を希望される方々への資金の周知徹底というものが十分浸透していなかったというようなことがあったと
私どもとしては、こういった条件は貸し付け主体が法令の範囲内で地域の自然的、社会的諸条件に即して具体的に決められていくということが一番望ましいというふうに思っておりますし、そういうことから考えますれば、定型化することによって現場のニーズに合わなくなるといったようなことではなかろうと思いますし、またそういうふうな決め方をしないでひとつ適正な運用をしてもらいたいものだ、このように考える次第でございます。
そこで、特定農地貸し付けを行います際には、貸付規程に、農地の適切な利用を確保するための方法といたしまして、貸し付け主体でございます地方公共団体なり農協なりが借り受け者の農地の利用状況を見回る、あるいは必要な指導を行うために指導員等を配置するといったようなことを恐らく定めていただくことになるのではないかと考えておるわけでございまして、こういうことを通じまして管理の適正を図ることができるというふうに考えておる
○政府委員（田中宏尚君） 二つ違う仕組みの資金でございますが、水産加工業者の経営の改善を図るという点で同じ趣旨を持っておりますので、貸し付け主体は違っておりますけれども、両者が連携をとりまして調和のとれ、しかも整合性がとれた形で運営すべきものと我々も心得ておりますので、関係金融機関間の調整なり調和というものを十分図りまして加工業者の経営の安定に努めたいと思っております。
今厚生省の方からお話もありましたが、私、産業廃棄物問題で現状を申し上げましたけれども、処理場建設について、現在貸し付けだけとは言いませんけれども、貸し付け主体の業務でなくて、公害防止事業団の事業として積極的にこの事業を進めていっていただきたいと思うんですが、見解をお聞きをしたいと思います。
非常にこまかいものの積み重ねでございまして、貸し付け主体別の統計をただいま持っておりませんので、その資料を作成するのには、相当の時間がかかることをお許しをいただきたいと思います。