2007-10-09 第168回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただし、この前、実は地元で言われたんですが、四人お子さんがいる、それで毎回毎回教育貸し付けローンを借りている、当然融資限度額というのがありますから、三人目ぐらいから融資を受けられない。国金で受けられないものは民間で受けられるわけがないと。四人とも合格をしたんですが、一人はやはりあきらめざるを得なかった、こういった状況があるわけです。
ただし、この前、実は地元で言われたんですが、四人お子さんがいる、それで毎回毎回教育貸し付けローンを借りている、当然融資限度額というのがありますから、三人目ぐらいから融資を受けられない。国金で受けられないものは民間で受けられるわけがないと。四人とも合格をしたんですが、一人はやはりあきらめざるを得なかった、こういった状況があるわけです。
もう一つ、教育費についてお伺いいたしますが、現在、教育費用の貸し付けローンが政府系金融機関の国民金融公庫あるいは一般の商業銀行においてふえております。これらの助成のために金利負担軽減等の措置を一定の基準を設けて行うことはできないのでしょうか。
そこまで言っては言い過ぎかもしれませんが、この五・五％あるいは恩給担保貸し付けローンの六％というのは決して安くない、高いという感覚になるのです。 国の経済政策を云々されるならばこの辺も配慮しなければ絶対に片手落ちだと私は言わざるを得ませんが、くどいようですがいま一度御見解を伺いたいと思います。
ところが、国の個人向けローン、いわゆる住宅金融公庫の貸し付けローン、国民金融公庫の恩給担保貸し付けローン等は、公定歩合が九％のときもそのまま現在の五・五％と六・〇％です。住宅ローンが五・五％で恩給担保貸し付けは六・〇％です。引き下げられておらないんですね。それはどういうことですか。
私の質問で明らかになった一つの点は、入学金の貸し付けローンというような問題をこの際奨学金のところでやっていきたいという話の一つは、私の感じとしては、入学金のときの負担が重いという考えがあるでしょう。あるいは補欠入学に必ず大きな寄付金を取っている実態を見ても、これは一つの対策であることは私は事実だと思うわけですね。
○大平国務大臣 海外経済協力は、政府レベルにおける援助の場合、あるいは政府レベルにおける貸し付け、ローンの場合がございますことは御指摘のとおりでございます。と同時に、あなたが資本進出という姿において言われたように、民間の危険負担におきまして民間が投資されるという場合等があるわけでございます。
これは、そこにありますのは信託貸し付けローンですけれども、実質的な住宅ローンと変わりがありませんけれども、関係書を書いてあります。時間があれば一つ一つ追っていきたかったんですけれども、その点はいかがでございますか。簡単に……。