1992-11-26 第125回国会 衆議院 文教委員会 第1号
これについては、貸しレコード店から借りた方、ユーザーといいますか消費者といいますか、その方々が録音するだろうということを前提にして貸しレコード店では一回貸すごとに五十円でしたか何円でしたか、著作権使用料ということで徴しておるわけですね。
これについては、貸しレコード店から借りた方、ユーザーといいますか消費者といいますか、その方々が録音するだろうということを前提にして貸しレコード店では一回貸すごとに五十円でしたか何円でしたか、著作権使用料ということで徴しておるわけですね。
その後、レコード協会が、雨後のタケノコのように伸びていく貸しレコード店に対して非常な脅威を感じて、これ訴訟を起こしたわけでありますね。そして、昭和五十七年には今度はＪＡＳＲＡＣが訴訟問題を起こしております。
貸しレコード店が現在は六千店近くになっておるわけでございますけれども、貸しレコード店があらわれましたときに、先生御指摘のように、レコード製作者あるいはそのレコードに歌を吹き込んだりあるいは演奏しているという実演家でございますけれども、そういう団体、それにプラスいたしまして、例えば曲でございますけれども、そういうものをこしらえた著作者の団体、これらのところから権利が侵害されるのではないかという声が強く
○政府委員（遠山敦子君） 幾つかの御質問でございますが、まず我が国におきます貸しレコード産業の実態と、これらの権利者に対する影響についてという御質問でございますけれども、貸しレコード店は、御存じのように昭和五十五年に日本に初めて出現いたしましてから年々その店舗はふえておりまして、平成元年五月末では全国で五千七百店を超えているというところでございます。
現在、貸しレコード業界とレコード製作者間の新譜に関する貸与をめぐって係争中であるということでありますが、この貸しレコード店の増加によってレコード業者とかあるいは演奏家、作曲家等がおのおの受けている影響というものを具体的にお示しをいただきたい。そしてまた、結果としてこの貸しレコード店の出現、増加によって我が国の音楽文化に総体としてどのような影響を与えているのかということ。
それから、テレビからというのが三四・五％、友人、知人から借りたレコードというのが三〇・六％、自分が持っている、レコードというのが二五・一％、貸しレコード店から借りたレコードというのが二一・二％。それから、友人、知人が個人録音したテープをまた自分が録音したという、いわゆるまた貸しですか、これが一七・八％。あとは一％以下の細かい数字でございまして、一応調査の結果はそのようなものでございます。
したがいまして、貸しレコード問題については、著作権法上放置するのではなくて、それは緊急なる一定の措置が必要であるという認識は文化庁としても持ちまして対応させていただいたわけでございますが、一昨年の国会審議の段階におきまして、貸与権を与えるということになれば、貸与権に基づきましてレコードの貸し出しを拒否する、禁止するという措置に出ますれば、貸しレコード店二千店が全部つぶれてしまう。
○政府委員（加戸守行君） 私どもは、本年の四月二十五日にＣＢＳソニー並びにその関連会社であるエピックソニーの二社が、貸しレコード商業組合加盟である貸しレコード企業のアイコス、総合家電第一電波、レコードハウス、黎紅堂、この四つの貸しレコード店に対しまして差しとめ請求が行われた。
○加戸政府委員 貸しレコードの問題につきましては、一昨年の本委員会におきまして貸与権を創設していただいたわけでございまして、これに基づきまして、昨年の六月の時点で日本音楽著作権協会と各貸しレコード店の間に契約が締結されまして、著作物使用料規程に基づく使用料が徴収されているわけでございます。
という形で許諾が与えられて実際的に機能いたしておりまして、問題は、政府提案によります著作権の一部改正法が本年六月二日から施行されたわけでございまして、既に日本音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間におきましては合意に達しまして、文化庁長官の認可を受けました使用料規程に基づきまして現実に契約が成立し、既に日本音楽著作権協会関係といたしましては、本年の四月現在でございますが、千八百十三店の貸しレコード店
ですから、理論は非常に大事なことでありますけれども、具体的な問題になりますと、この辺は関係団体が仲よくやっていく、円満に事を処していく、秩序をつくっていく、このことは本当に大事なことだというふうに思うわけでありまして、最近貸しレコード店とレコード協会と芸団協との間にとにかくいろいろな話し合いが行われつつある、そのことも踏まえながら、暫定法から今回の本法改正に至る大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君） 私ども権利者サイドから受けております感触といたしますれば、録音業務も一緒に実施しておりますいわゆる高遠ダビング業を併営しております貸しレコード店については六月二日以降許諾は出さない。
昭和五十五年六月ごろ出現した貸しレコード店は、現在では全国千九百店舗を超えるまでに普及し、それに伴いレコードの販売量が減少すること等を通じ、著作者、実演家及びレコード製作者の経済的利益が大きな影響を受けるという事態が生じています。このようなレンタル業は、その他の著作物についても今後普及し、同様の問題が生ずることが予想されるところであります。
四千枚、四千人に貸すということになったら、もし貸しレコードがなかったならば、うちのレコード会社、小売店はその四千枚レコードが売れるんだ、こういうことになればあなたの貸しレコード店は、これは敵ですね。四千枚も売れなくなった。しかし、ホーム・テーピイングが貸しレコードからばかり行われているのかということについて私は非常に疑問を持ってるんですね、非常に大きいということについて。
私どもは、先ほど冒頭の陳述にもありましたように、訴訟あるいは政治問題化しまして、私どものレンタル業というものは正当に評価していただきたい、こういったことから商業組合の設立というものがその背景にあったものですから、現時点では、私どもとしては、いわゆるダビング機器を置いていない貸しレコード店、これはもう全部加盟、そしてまた今後業界の指導監督をしていきたいと、このように考えておりますので、いわゆるレコードレンタル
いずれにいたしましても、レコード産業があってレコード店もあれば貸しレコード店も成り立つというようなことでございますから、立派なアーチスト、活力のあるアーチスト、みんなに認知されるようなアーチストを育てるための努力というのをそういう場でぜひひとつ——大変具体的なことにもなりますし、恐らく相当エネルギーを両方で使い合って話をしないと合意にいかないことだと思いますので、ここで長々とは申し上げませんけれども
そうしますと、レコード店というのもあるいは貸しレコード店というのも、そういう営業形態を守ろうということから発想を転換しなければいけない時代が来る。そうじゃなくて、むしろそういう音楽著作物というのは、ずっとフローで流れていって最後にユーザーのところで固定されるという、そういうフローの中継点としての役割。
○加戸政府委員 先生ただいまいろいろ御指摘ございました、訴訟になっております事柄すべて、貸しレコード店におきまして高速ダビング機器を設置いたしまして、その店で録音テープをレンタルして、かつ高速ダビング機器を使わせて、生テープを販売し録音させ、それをお持ち帰りいただくというような、一種の海賊版複製工場的なケースについての訴訟が提起されているわけでございます。
昭和五十五年六月ごろ出現した貸しレコード店は、現在では全国千九百店舗を超えるまでに普及し、それに伴いレコードの販売量が減少すること等を通じ、著作者、実演家及びレコード製作者の経済的利益が大きな影響を受けるという事態が生じています。このようなレンタル業は、その他の著作物についても今後普及し、同様の問題が生ずることが予想されるところであります。
○政府委員（加戸守行君） これは通産省とそれからレコード協会それぞれの調査でございますが、一つの例といたしまして、貸しレコード店が開店されました場合のその近辺におきますレコード小売商の売り上げが二割ないし三割程度減少したということが、たとえば通産省は四百店のレコード店を対象とした調査でございまして、レコード協会側も六百店弱の小売店を対象とした調査の結果が出ているわけでございまして、その辺の因果関係は
貸しレコード店側の意見も入れて、とあります。確かに五十七年の九月ですか、日本レコードレンタル協会が、同協会加盟店が新譜レコードを購入される際は日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体、日本レコード協会の三団体に対し、使用料として仕入れ額の一〇％を支払うという理事会提案を文化庁及び三団体と交渉する方針を決定した、こうありますけれども、この決定したということについて文化庁はお話を伺っておりますか。
○粕谷照美君 この貸しレコード店側からの意見も入れたということについて私は了解をいたしましたが、しかし、この貸しレコード業界が急成長してきているというのは、消費者の支持があったからこそこれほど大きくなってきたんだというふうに思うわけですね。私は、このレンタル業界からの主張も読みました。こちらの言うこともよくわかるんですよね。
また、通産省が昭和五十六年度に実施した実態調査、あるいは日本レコード協会の調査によりますと、貸しレコード店の近所の小売屋さんの売り上げは、平均二割から三割ぐらいの減少を来しております。 もう一つは、すでに訴訟が提起をされております。
まず、貸しレコード業の概況でございますが、貸しレコード店の数は、いまの御説明にありましたように昭和五十五年以来急速に増加をしておりまして、レコード協会の調査によりますと、五十七年の十二月末現在で千六百八十二店に達しております。なお、黎紅堂等の大手貸しレコード店のチェーン化も進んでおりまして、黎紅堂について申しますと、系列店は約百五十店となっているようであります。
先生から先ほどお話がございましたように、小売店に大きな影響が出ると、結局はメーカーに影響が出て、ひいては日本のレコード文化それ自身にも影響が出てくるというようなことも考えられるわけでございまして、私どもとして、レコード小売店に対する貸しレコード店の影響について、先ほど申し上げましたように調査をし、慎重に見守っているところでございます。
○志賀政府委員 貸しレコード店につきまして、小売業界において、ただいま先生からお話がございましたような、いわゆるただ乗り論と申しましょうか、そういうような御意見があるということは私どもも承知しております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、貸しレコード店の進出によりまして、レコード小売店に対しあるいはレコード製造業に対しましていろいろな影響が出ているあるいは将来の問題として考えられるというふうに私どもも考えているわけでございます。 それで、先般私どもこの貸しレコード店のレコード小売業者に対する影響につきまして調査をいたしました。
この減少の原因につきましては、種々あるわけでございますが、一つの見方といたしましては、一昨年にレコードを値上げしております、その点から、昨今の個人消費の低迷と一緒になりまして、販売数量なりあるいは金額が減っておるという見方もあるわけでございますが、もう一つ、先生の御指摘のとおり、貸しレコード店の進出というものも、地域によりましては非常に大きな影響を与えているという見方もあるわけでございます。
ここに、文化庁で出された貸しレコード問題の資料があるわけでありますが、貸しレコード店は、昭和五十五年六月ごろ東京三鷹に大学生が始めた黎紅堂に端を発し、以後全国的に急速な普及を見て、現在全国一千店舗を超える状況にある、こういうふうに言われております。
○山浦説明員 先生の御指摘のとおり、地域によりましては、貸しレコード店の進出による影響もかなり大きいものがあるということも十分予想されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、他の経済的な要因もございますので、私の方も中小企業事業団に委託いたしまして、貸しレコード進出によるレコード店の小売の影響につきまして現在調査を進めている段階でございます。
同時にまた、一方におきましては、貸しレコード店の進出が原因になっておる、こういう見方ももちろんあるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、いろいろな要因が重なっているのではないかというふうに存じておるわけでございます。 しからば、このうちどの程度が貸しレコードの進出によって減少したのか、これはなかなか定量的にはいまの段階ではむずかしゅうございます。