2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
尾高恵美主任研究員のレポート、「ＪＡによる農産物買取販売の課題」というものです。二〇〇九年から二〇一三年まで、買い取り販売の粗利益の平均は一二％前後で推移し、委託販売手数料の平均値三・二％前後に比べて高いということがここに書かれております。
尾高恵美主任研究員のレポート、「ＪＡによる農産物買取販売の課題」というものです。二〇〇九年から二〇一三年まで、買い取り販売の粗利益の平均は一二％前後で推移し、委託販売手数料の平均値三・二％前後に比べて高いということがここに書かれております。
えさに向く麦の農協の買取販売あるいは委託販売ということについて、農協が応じないのではないだろうか、したがってそれについて政府が補償しろというようなお話でございますが、結論から申し上げまして、政府が農協の経済活動に対して補償するということを、農林省としては考えることもございませんし、今後も考える余地はないと思うのでございますが、農協が農民の生産物を共同で出荷し販売をする、その努力をするというのは、私は
それから買取販売機関ないし価格プールの制度いかんという決議がございます。これにつきましては、需給安定分科会を審議会の中に設けまして需要業界も入りまして、いろいろな点につきまして議論をいたしました。
その御趣旨に沿いましてわれわれも日夜努力してきましたが、 ついては、この業法の成立後、引き続き国産原油の保護育成と特殊法人の原油買取販売機関の設立のこの二点をぜひともお願い申し上げたいと思っております。
それから、取引方法といたしまして、「（イ）畜産物のうち市場における取引の実情等から卸売人が買取販売を行なう場合には、市場取引の公共的機能をそこなわない範囲内においてその具体的方法を明確に定めて実施すべきである。」、それから、「（ロ）市場取引においてせりまたは入札以外の売買方法をとる場合にあっても、（イ）の場合と同様、取引の公正を確保するため必要な方法を講じて行なうこととすべきである。」
そこで、株式会社の点につきましては、これは、先日も申し上げましたように、双眼鏡におきましては、一手買取販売の輸出振興会社というものが三年足らず前からできまして運営して参りましたが、これはその株主の関係等におきましては、やはり特定のそこに出資した人だけの会社ということになるわけでございまするので、当然その運営が適正を欠くといううらみもございますし、またメーカーと商社との利害の対立というような面から、必
そのために、品質のよい製品と安定した価格によって、信用のある取引のもとに継続的に供給する、こういうことがやはりどうしても必要でございまして、そのことは単にメーカーあるいはサプライヤーの過当競争を数量協定だけで排除する、ということによってやることも一つの方法でございまするが、その間にこういった一手買取販売会社というものを介在させまして、そういたしまして弱小な資本のメーカーとサプライヤーとの間の不良な取引関係
○東隆君 農協の場合における共同販売の形態の中でもって、在来の指導方針その他は、これはもう明らかに買取販売はこれは聞違いだと、特別な場合に賀取販売をすべきである、こういうふうに進めているはずであります。それから、これを頭から押えつけて、無条件委託販売という形をとるのではなくて、農業協同組合が総会の意思によってそういうことの決定をした場合には、これは当然先ほどの考え方と違ってくると思う。
それは、共販の形態には買取販売、無条件委託販売、それから条件付委託販売がある、こういうふうに書いてそうしてその次に、「「芦野談話」で問題とされた条件付委託販売をもって共販の原則とは考えていない。」こう書いてあるわけであります。
○東隆君 そうすると、無条件委託販売というのが原則で、そうして、買取販売、あるいは条件付委託販売というのは、その原則をモディファイする、その程度に解釈してようござんすか。
それから卸売人みずからが買取販売をする、こういうような場合が出てくるわけです。こういうようなものをある程度規制をしなければ、小生産者がいかに団結をして、組織を作って計画的な生産をやり、そして計画的な出荷をやっても、数量の需給調節の関係でかりに価格が決定される、こういうことになりますると問題にならぬと思う。
しかし、いずれの場合にいたしましても、中央卸売市場の制度が、荷受人にせりを委託するのは生産者でありますから、買取販売の場合だと、前渡金という制度は相当あるいは弁護をされるかもしれませんが、この制度から見ますと、やはり別途の金融をつけることによりまして、市場のあり方を正常に、出荷者の委託を受けて、せりを行うと、こういうところに専念してもらった方がいいじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
しかしそういうものを、指値委託とか、あるいは定値売りとか、買取販売を一がいに否定してしまうというわけにはいかないだろうと思います。これらの点を研究を続けていきたいと思います。
ことに、指定機関によりまする一手買取販売は、運用よろしきを得なかったならば、規制強化の実が上ります半面におきまして、従来実績の少いもの、換言いたしまするならば、中小の生産者、ないし中小の商社の利益を脅やかすに至るおそれがあると考えるのであります。
地方人権限を移譲をしていただくように懇請いたしておるわけなんでございますが、かりにこの指定機関の場合に、指定機関がこの法律が制定されまして合法的に申請があり、認可がされ、次から次へできて参りますと、これは国際場裡に立って一刻を争うビジネスに非常に支障を来たすのではないか、われわれの最もおそれておるのは、先刻冒頭に申し上げたわけなんでありますが、こういった小型公団的なものができて参りますと、こういった買取販売会社
○参考人（安田虎光君） ただいまの御質問はきわめてむずかしい問題でありますが、それは私どもから言わしめますと、現在十二あるわけなんでございますが、いずれも会社でありそのままでいいんじゃないか、会社たるとあるいは公益法人たるとを問わず、私はどちらでもいいのですが、現在の買取販売会社以上にふやしてもらいたくないというのが、真意でございます。
今いろいろと豊田委員からお話がございましたけれども、大体この保管団体の指定、或いはこれによつて行う保管というものは、肥料の需給調整のための特殊な一つのことに調整保有数量というものを持たせることをきめるものでございまして、全体として肥料の販売業者がそういう事態において買取販売をする、或いはその保管をするということは何らこの法律によつて禁止されたものではありませんので、この規定自体が肥料の販売業者の経済活動
今朝の日本経済を見ると、食糧庁は砂糖の行政について根本的に今検討して、一つの考え方として砂糖の買取販売を政府がやるということを計画している、こういうことが出ておりますが、私はこれも一つの案だと思う。何かやらなければいけません。今からでも遅くない。今朝の日本経済のあれは、何かああいつたことが食糧庁なり、農林省内部でも一つの話題になつているのですか、どうですか、それを伺いたい。
それから販売その他の商品につきましては、従来統制時代におきましては、政府の委託加工でございましたから、金利等が全然必要がなかつたわけでありますが、買取販売であります関係上、金利その他のものが殖えておる、こういう事実がございます。それからなお卸、小売の関係におきましては、現在米についてとつておりまする卸、小売のマージンの率をとつておるわけであります。
それと同時に商工中金の資金源を拡大して行かなければならんということは申すまでもないのでありまして、殊に一部のかたに御承知願つておるかと思いますが、公団の廃止に伴いまして、従来公団金融で賄つておりましたものが、その傘下の業者は自力で資金調達をしなければならん、曾つての委託加工、委託販売だつたものが、自己資金によつて買取加工、買取販売をせざるを得んということになりましたにつきまして、例えば味噌、醤油、木材
そこでそのためには、この農業協同組合に融資したと同じく、買取販売業者につきましても融資の裏づけをする。これについて今その数量並びに具体的な信用供与の方法を検討いたしておるのであります。こういうふうになりますれば、生産者、消費者の間の不安がなくなつて来る。 そこで問題になつて来るのは、先ほど以来すでに問題になりました価格の問題になると思います。
單に売掛代金を支拂わなかつたら、委託販売なりあるいはまた買取販売業者の資格をとつてしまうということで一体処置がされると思うかどうか。それからこの末端販売業者は一体どういう機関でやらそうとするか。現在の配給公団の配給所をそのまま活用するということは一応想像できますが、そうしますと、一般の販売業者になろうとする資格を持つた者を、一体どうその間その業につかさずに置こうとするか。
味噌、醤油につきましては、昭和二十五年消費配給計画は大体本年通りといたしまして、一人一年味噌二貫七十刄、醤油五升二合でございますが、これは戰前の味噌三貫三百刄、醤油八升に比べますると尚不十分ではございますが、政府の方針といたしましては、最近漸次売手市場から買手市場へと移行し、従つて価格もマル公と闇価格とが余り差がなくなつたこと、将来も大体現状より悪くならない状況が期待せられること、もはや一手買取販売
御承知の通り食糧配給公団は、昭和二十三年二月に設立されたのでありますが、これは当時の逼迫した主要食糧の需給事情並びに私的独占排除の要請に基いて、強力な一手買取販売による統制を実施する政府機関を必要としたためであります。