1964-02-14 第46回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○加藤政府委員 最初に、先生御指摘の三十七年の四月に石油業法を御審議願った場合の附帯決議の第三項目にございます「国産原油および海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買取等を行うための機関として特殊法人を速やかに設立すること。」こういう御決議をいただいておること、私自身も十分承知をいたしておるわけでございます。
○加藤政府委員 最初に、先生御指摘の三十七年の四月に石油業法を御審議願った場合の附帯決議の第三項目にございます「国産原油および海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買取等を行うための機関として特殊法人を速やかに設立すること。」こういう御決議をいただいておること、私自身も十分承知をいたしておるわけでございます。
ところがわれわれの方はそうじゃなくて、「国産原油および海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買取等を行うための機関として特殊法人を速やかに設立すること。」となっているのです。ちょっとニュアンスが違うわけです。
「買取等」を行なう機関を設けろ。そこでそのときの含みは「買取等」の「等」の中には、実はリファイナリイだとか、そういうものもこの一手買取機関で将来やる余地を残しているんだ、あるいは貯油しなければならぬ。そういうような考え方がありまして、そこで当時のいきさつとしては「等」という字を入れたんです。
三、国産原油および海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買取等を行うための機関として特殊法人を速やかに設立すること。 以上でございます。 案文の朗読を終わりましたので、ごく簡単に趣旨の説明を申し述べたいと存じます。 本法の審議の過程を通じてしばしば問題になりました点が非常に重要であることは、政府においても十分お認めのことと存じます。
○説明員(大石重成君) ただいまの三千三百名のうちどのくらい技術者か——技術者というのは非常に解釈がいろいろございますが、いわゆる技術者という、まあこういうことを私申し上げてまことに失礼でございますけれども新幹線工事といったものをやりますものは、あるいは用地買収といったようなもの、あるいは物品の調達といったようなものが、いわゆる事務的仕事でございましても、あるいは、たとえば用地買取等につきましても一々設計
小林政夫君 それは金融機関と産業資本とが最近非常に密接に結び付かれて来た、そうして又金融機関も融資についてかなり習熟をして来た、そこで個々のケースに応じて適切なる手が打てるという信頼の上に立つてそういう大臣のような見解が言えるわけですが、現在は問題は商社の段階にとどまつておるようでありますが、併し不渡手形とかいうような形に現われた点は、むしろ問題は軽微であつて、不渡手形という形に持つて行かない前に手形買取等
そうしてその委員會の權限というものは、遊休物資の調査、引取、買取等に關する重要方針の策定ということであります。それから出ました物資の處分につきましては、當該物資の主務官廳の指示により處分するということになつておりまして、委員會はただ供出さした遊休物資の配分については、主務官公署を督勵するとともに、その結果につき報告を受けることにする。