2017-03-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
民間事業者の外国資本による買収防止策などを明確にしない限り、真の意味での国益は維持できないというふうに考えますが、いかがでしょう。
9件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2009-12-03 第173回国会 参議院 総務委員会 第8号
あるいは、完全に売却する場合でも、原口大臣がおっしゃったような、一定の買収防止策を規定して、先ほど申し上げました政府の意思、事業体の意思、国民の意思に反するような展開を抑止すること。いろんな選択肢がございますので、これを国会での御議論も踏まえて適切に形に仕上げて通常国会でお示しをし、更に精査をしていただきたい、そんな段取りで考えております。
2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
鳩山前大臣も買収防止策を考えると言っておりましたが、私は、しっかり法律で定めなかったら絶対だめだと思います。アメリカにげんこつをもらったら、だめだと言えますか。言えませんよ、今の政府では。ですから、ここはしっかり法律で買収ができないように定めることが大事だと私は思っています。
2009-02-24 第171回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○福田（昭）委員 そうした買収防止策なり外資の規制なりということを考えるのであれば、まずは株式処分を凍結して、抜本的な見直しをすべきじゃないですか。いかがですか。
2008-10-08 第170回国会 衆議院 予算委員会 第5号
だから、そういう買収防止策があることと、それからもう一つは、なぜ金融持ち株会社方式をとらないのかなと。 今度アメリカでは、企業名を申し上げて悪いけれども、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーという大きな証券会社、これは金融持ち株会社になりましたよ。金融持ち株会社になって、そのもとにさまざまな事業会社をぶら下げているわけですから。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○城内委員 こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五％、そして失敗率が四〇％という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが
2005-05-19 第162回国会 参議院 法務委員会 第20号
ですから、考え方によりましては、敵対的買収防止策が実は株主にとって敵対的である、こういう状況が発生しますから、このこと、そういうふうにならないように是非とも検討をお願いします。 例えば、トウ小平の言葉で、黒猫白猫論というのは御存じでしょうか。黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫が一番いい。
2005-04-27 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
○村越委員 企業価値向上につながる買収防止策のための整備として、一連の商法改正、そして、もう衆議院を通過しましたけれども証取法の改正がなされているという面があると思うんですが、一連の法改正でもし積み残しがあれば教えていただきたいと思います。これも、なければないで結構でございます。
1994-10-13 第131回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、日常の政治活動における買収防止策について御質問がありました。 今回提案いたしました法案は、組織的選挙運動管理者を連座の対象とし、候補者本人が買収行為発生の防止のための注意を尽くしたとき以外には当選無効及び立候補禁止となる、いわば候補者本人帰責型の制度を導入しているところであります。
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