2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
例えば、割当て基準日を買収開始時とするようにいたしますと、新株予約権がその時点で発行されるということでありまして、株主と新株予約権の権利者がこの時点で一致するわけでございますので、これが買収の防衛策として機能すると、こういうことになるわけでございます。
例えば、割当て基準日を買収開始時とするようにいたしますと、新株予約権がその時点で発行されるということでありまして、株主と新株予約権の権利者がこの時点で一致するわけでございますので、これが買収の防衛策として機能すると、こういうことになるわけでございます。
この次の機会にゆっくりとこれはやらしていただきたいと思っているんですが、当初、何といいますか、用地買収開始をしたのが四十一年の十二月の九日ということで、四十六年の三月三十一日には大体買収率が九九・九％の買収率というふうに報告書には記録されておりますけれども、当初、言うならば、安いお金で買収をされた、現土地上昇における価格とは相当な開きがある。
○財満政府委員 三十一年度の買収開始の当時のやり方は、登記簿上の地目は農地でございましたけれども、しかし、当時近傍に県営住宅、共済病院、その他の敵地を宅地化の目的で一般に売買された実例がございます。したがいまして、われわれはそれに準じて扱ったということでございまして、先ほど申し上げました三十一年買収当初から、宅地としてあるいは宅地に準じて扱ってきた、こういうふうに考えております。