1992-04-07 第123回国会 参議院 法務委員会 第5号
それでは、実際に間組が稲川会系への資金還流の資金調達会社ではないかと今言われておるこの北東開発にこのようにして信用力を付与するということでかかわったということが一つは問題になるわけでありますが、それと別に、この事業用地の買収に当たったのは、株式会社エヌテイ総業という会社が水戸にございまして、この会社が市に用地買収計画書なるものを出しております。
それでは、実際に間組が稲川会系への資金還流の資金調達会社ではないかと今言われておるこの北東開発にこのようにして信用力を付与するということでかかわったということが一つは問題になるわけでありますが、それと別に、この事業用地の買収に当たったのは、株式会社エヌテイ総業という会社が水戸にございまして、この会社が市に用地買収計画書なるものを出しております。
この書類を調べてみたら、千六百二坪が千百三十九坪に減るということがわかってきた、したがって、本部としては、いままでの買収計画書あるいは新築申請書あるいはこの不動産売買契約書の第二条からいっても、公簿面積だから、そしてわれわれに配られたこの農地転用の面積だから、千六百二坪しか書いてないのだ、何といっても千六百二坪だ、文部省もそういうお考えだ、だから、この際千六百二坪をもらわなければ建築計画なり、移転計画
そこで、それを調査するにいたしましては、現在御承知のように、農業委員会にも買収計画書もございまするし、あるいはまた府県にも令書もございますれば、銀行にも一部の保管がございます。農林省にも、ただいまのところでは、まだ多少の資料も残っておりますので、そういうものを基本にして、そしてあの大きな改革史というものの実態をつまびらかにできるようなものを作っておきたいというのが念願でございました。
農業委員会に買収計画書、売り渡し計画書ができておったそうでありますが、これも農林省のほうでできるだけ保存してくれという話をされたら、保管料を出せというようなこともありまして、どうもこれは十年間ぐらいは置いてくれないかというような訓令であるか通牒であるかどうかわかりませんが、当時の農林大臣からのお話で厳正に保管しておるところもあればそのままになっておるところもある。