1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
農地被買収着に対するこのたびの報償の問題でございますけれども、これについて事務費を計上しておられる。その事務費が市町村分として一億五千二百六十七万三千四百円というふうに、百円の単位まで出しておられる。相当精密な積算をなさったと思うのでございますけれども、どういう積算でこういう数字がお出になりましたか、積算の根拠をお示し願いたい。
農地被買収着に対するこのたびの報償の問題でございますけれども、これについて事務費を計上しておられる。その事務費が市町村分として一億五千二百六十七万三千四百円というふうに、百円の単位まで出しておられる。相当精密な積算をなさったと思うのでございますけれども、どういう積算でこういう数字がお出になりましたか、積算の根拠をお示し願いたい。
この調査会の調査が、三十五年十二月から三十七年五月まで、農地被買収者問題を中心といたしまして、国民生活についての実態調査を行なうとともに、ことに被買収着の生業の問題、生活の問題に重点を置いて、これを調査をいたした答申が三十七年の五月に出たわけでございますが、その内容の点はあとでまた御質問がございましたら申し上げるとして、経過だけを申し上げますと、三十七年度予算編成の際に、自由民主党のほうでこれに対して
税金とか、それから農地被買収着から国が受け取りましたものがまだたくさんあるわけでございまして、こういうものを売り払った代金なども国庫の雑収入になるわけでございますし、まあいろいろなものが入りまして、御承知の一般財源の中から償還をするということになるわけであります。
言うまでもなく、農地改革は、正当な法律に基いて正当に行われたことであって、これを是正する意味における補償は考えられないのでありますが、現行の農加法の問題とは別に、この農地改革の副次的結果ともいうべき被買収着に関する社会的な問題について、その実情を明らかにするとともに、要すれば所要の措置を講じて参りたいと存ずる次第であります。