2016-10-26 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
今回のJOGMECの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、JOGMECによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
今回のJOGMECの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、JOGMECによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
○富田副大臣 先ほど私が答弁したのは、例えば専ら買収活動を行うことを請け負いこれにより収益を上げている団体があるとすれば、それは「団体の活動として、」と評価される場合があると思いますので、もともとの団体と別個独立として評価されるような場合であれば、それは当たる。 ただ、その場合、先生がおっしゃっていた市民団体とか別の団体、その一部が、先ほど先生の御説明では特化した団体になっていると。
私はそういう点を若干疑問に思いまして、この前の委員会で、戦前、外国で盛んに買収活動をやっていると。時間があれば、こんな資料にもいろいろ出ているんですが、それは置きまして、そこら辺は私はどういうものか。 例えば、最近もアメリカとロシアとの間で外交官の追放合戦もありました。
そういう企業買収活動が盛んに行われていることをもって非常に活発な経済の体制であるという言い方をしようと思えば、それもできるでありましょう。ただ、私は余り好きじゃありません。
○国務大臣(海部俊樹君) 選挙中、私自身はもう朝から晩まで一本のマイクを頼りに街頭演説で走り回っておりましたし、また候補者にも、今年二月一日から公職選挙法の一部改正案が成立しておりますから、金銭によって寄附行為あるいは買収活動と疑われるようなことをしてはいけない、そういった法律もできておるというようなことを一生懸命周知徹底しながら、お金のかからない選挙の実現に向けて努力をしてきたつもりでございます。
そして、最初は小ぢんまりいろいろ手伝っておったが、終わりがけになると、集票活動をやる、あるいは買収活動をやる、これは全部新聞に載っています。そういう事実をあなたは知っていますか、あなたの選挙に暴力団の心腹会というのが加勢をしたということは。
実は、たいへん遺憾なことですが、このときに、私、これはあまりはっきり言えないことが残念なんですけれども、日本の代表がロビーにおいて買収活動をやったという話が定説になっております。相手の国を私は知っております。しかし、これは国際的な名誉に関することですから、私は国の名前を申し上げることはできません。そしてこういう金品の買収によって棄権をさして、これを成立さしたといわれております。