2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
まず、上庄バイパスについて申し上げますと、昭和四十八年に事業着手いたしたわけでございますが、事業着手後直ちに現地の測量に着手いたしましたが、バイパス区間につきまして公図が極めて混乱しておったこと、また、買収単価につきましても、起点及び終点部の一部の地権者の方々と折り合いがつかず用地買収に時間を要したこと等によりまして、現在なお先生御指摘のような状況でございます。
まず、上庄バイパスについて申し上げますと、昭和四十八年に事業着手いたしたわけでございますが、事業着手後直ちに現地の測量に着手いたしましたが、バイパス区間につきまして公図が極めて混乱しておったこと、また、買収単価につきましても、起点及び終点部の一部の地権者の方々と折り合いがつかず用地買収に時間を要したこと等によりまして、現在なお先生御指摘のような状況でございます。
さきに申しました遊砂地二基、砂防ダム二基につきましては、用地の買収単価も提示いたしまして、順次実施できるように準備を進めているところでございます。
それから、用地の買収単価の提示ができないかというお尋ねでございますけれども、五十七号から下流のいわゆる避難勧告区域で現地作業が可能な区域につきましては、砂防計画の基本構想に示しております導流堤のうち、現段階で早急に対応ができるといった部分につきましては早急に着手できるように進めてまいりたいと思っております。
しかし実際の補助金交付額の算定に当たりましては、実買収単価または地価公示価格等を基準として市町村が定めた価格等を補助単価といたしておりまして、執行いたしました平均単価は、六十二年度実績としましては一平方メートル当たり四万一千八百円でございまして、具体的な予算単価よりも下回っているケースもございますし、あるいは相当大幅に上回っているケースもございますが、実勢に見合った、実情に応じた予算の執行をさせていただいているわけでございまして
○政府委員（加戸守行君） 過大規模校の解消の多くは、先ほど申し上げましたように、分離新設等の方法を講ずることが必要であるわけでございますが、こういった用地取得費の補助に当たりましては、予算上の単価は一応積算として定められておりますけれども、実際の補助に当たりましては実買収単価あるいは地価公示価格等を基準として市町村が定めた価格等を補助単価として執行上遺漏なきを期しているわけでございまして、これによりまして
また、先ほどお話のございました用地費の一億七千八百万の内訳でございますが、これは貯水池等を築造をいたしますための、三カ所の貯水池用地、面積にいたしまして約一万平方メートル、買収単価は一平方メートル一万五千七百円と鑑定を受けた上で査定をいたしておりますが、合計で一億五千七百万円、それから中間の送水管路の用地の費用といたしまして、これが七百万円、そのほかに立木の補償でございますとか、そういう雑件を入れまして
最新の買収単価はどうなっていますか。
○説明員（横瀬庄次君） いま御指摘のように、昭和五十四年度におきます用地取得費補助の単価は、五十年度から据え置いておりまして、平米当たり二万八千五百円というような単価になっているわけでございますが、これは実際の用地の取得に関して、実際に補助を行います場合には、当然ながら実買収単価とそれから地価公示価格とを基準とした価格、いわゆる鑑定価格が普通でございますが、その価格のどちらか低い方を額として補助単価
その買収単価がなかなか妥結を見ませんで、ようやく仮契約を済ませた段階でいまお話しのように奥様が命を絶たれたわけで、私は非常に悲しいことであると、こういうふうに考えております。いまお話もありましたように、亡くなられた方は体が余り丈夫でなかったとも聞いておりますし、また、確かにお亡くなりになった方についてのすべての原因が低周波問題であったかどうかは別として、少なくともその一因であったとは考えられます。
○倉地説明員 補助金の執行に当たりましてどのような単価をとるかという問題でございますけれども、私どもの要綱で定めておりますのは、各市町村がお買いになった買収単価または地価公示法にございます公示価格のいずれか低い方を用いまして、補助金の基準額を算定しているわけでございます。
○倉地説明員 ただいま申し上げました九〇％というのは、買収単価の九〇％という意味ではございませんで、実際の補助件数から見てみますと、その件数のうちの九〇％ぐらいが大体買収価格によって補助対象になっておる、そういうことでございます。
○加藤（万）委員 そうしますと、前段の説明が間違っていたと言っては失礼ですが、法律上の規定よりも、実質的には買収単価の九〇％で単価算入している、こういうふうに見ていいのですね。
たとえば小中学校の場合、国の制度でいうと一戸当たり〇・四五の児童の発生率、それに掛ける基準面積、掛ける買収単価、掛ける調整率、掛ける三分の一というようなことで補助が計算されて出てくるんですけれども、この基準になる児童発生率の〇・四五というのが低過ぎて、公団の方では総裁通達で〇・六、中学は〇・三というふうにかさ上げしていますけれども、それでもまだ低いんですね、実情は。
それから次に、土地開発公社並びにその事業団の買収価格ですが、これを一平米当たり買収単価を計算してみますと、土地開発公社が買いました七飯地区の保安林の方は単価が平米当たり四百七十七円、それを年金福祉事業団が四百八十円で買った。
買収単価は平方メートル当たり三千五百二十五円でございます。で、先ほども総裁から申しましたように、当時民間の買収攻勢も非常に激しかったものでございまして、住宅公団といたしましても四十八年ぐらいまでは数年間非常に用地買収に苦しんでおった現実があったわけでございます。
これが用地の買収単価が千四百九十二円でございますが、これを四十八年の三月に処分いたしておりますときの価格が平方メートル当たりで一万四千七百三十八円、倍率で申しますと九・八八倍というふうになっております。
○南部参考人 資金の問題と申しますのは、一番大きなそれにからむ問題といたしましては買収単価の問題でございます。
町村がこうした土地を買収をいたします場合には、面積といたしましては基準面積かあるいは実際の買収面積のいずれか少ない面積をとる、それから単価といたしましては実際の買収単価かまたは土地の公示価格かのいずれか低い価格をとる、こういうことにいたしまして、面積と単価の相乗積につきまして、従来は交付率といたしまして五〇％でございましたが、これを本年度は六〇％に改善をいたしまして、その分につきまして三分の一の補助
農林省といたしましては、先生おっしゃられますように、ヒノキの苗とかアオシソとか、さまざまの転作物の指導をいたすということで、現在お話しのように買収単価が十アール九十五万九千円のうち地価相当分が四十四万五千円、残が見舞い金、こういう形になっているようでございます。
そうして、その当時用地の買収単価が平米当たり千五百二十円で公団は買収なさっています。そうして今度それを売ったわけですね。売ったときには、平米当たり三万一千七百五十七円になっております。これで約二十・八倍になっていますね、取得した価格と売るときの価格で。そうすると、大体二十倍、造成費その他あるので、宅地造成は二十倍かかっているということですね。
単価につきましては、実際の買収単価とそれから公示価格または公示価格に準ずる鑑定価格のいずれか少ない単価を対象にする。その相乗積につきまして交付率を二分の一ということにいたしまして、その二分の一について三分の一の補助をする。現金の支出は、国庫債務負担行為という形で三年間にわたって支出をする、こういう基本的な仕組みでございまして、四十六年、七年とも同じでございます。
したがって、補助単価を引き上げるという措置は、本年度、昨年度の一万六千円を二万一千円ということで約三一％引き上げた措置は講じておるわけでございますが、それがさらに足りないかどうかということは、これは四十八年度執行してみなきゃわからぬわけでありますが、しかし、四十八年度の場合におきましても二万一千円の予算単価で実際の買収単価を頭打ちにするということではございません。
その基準の面積と実際に買収した面積のいずれか少ない面積、それから単価につきましては、これは地価の公示価格またはその公示価格に準ずる鑑定価格と実際の買収単価のいずれか少ない単価、その面積と単価の相乗積につきまして交付率二分の一ということで、二分の一を町村負担にいたしまして、残りの二分の一を補助対象にする、その補助対象となったものにつきまして三分の一の補助をする、そうして、それを三カ年の国庫債務負担行為
これは具体的に大臣にあと結んでもらいますけれども、私があげたいのは買収単価、一方公簿で買っておきながら、県、公社と交渉するときにはもう直ちに実測と、それも実測しないんです。実測、これだけでなわ延びがあるだろうというので、それをもう単価の中に繰り入れてしまうような契約のしかた、それから第二次、第三次、第四次で単価が上がりました。
前記の「乙の所有地を甲が買収する場合の買収単価は、別途甲・乙協議して決定するものとするが、その単価は実測三・三平方メートル当たり一、三五〇円前後の価額で決定されるものであることを確認する。」と、非常にこれはおもしろい表現ですね。業者が買ったのは公簿で買っているわけです。