1991-02-22 第120回国会 衆議院 建設委員会 第4号
しかしながら、それらのためにお金が大変かかるので、一時金の負担の額が大変大きいということで公団に買収依頼をし、公団としましては長期割賦でそれをお譲りしている、こういうことでございます。これは、全く私どもの制度にのっとっている仕事でございます。
しかしながら、それらのためにお金が大変かかるので、一時金の負担の額が大変大きいということで公団に買収依頼をし、公団としましては長期割賦でそれをお譲りしている、こういうことでございます。これは、全く私どもの制度にのっとっている仕事でございます。
買収依頼の条件としては、水戸観光が南部農協に手数料として売買価格の三％を支払うことになっていた。その後南部農協は三％では足りないといって五％のリベートの要求を出して、一時それで話し合いがついていた。ところが、南部農協の組合長や理事たちは、自分たちで別会社をつくって経営した方がもうかるということで、四十八年の六月十七日、常陸太田協同開発株式会社を設立しているわけですね。
そして取得価格もここに記入をして提出をしてありますが、開発公社が購入いたしましたものは、その買収契約を締結いたしましたのが四十五年八月十五日でございますが、土木部長が提出をいたしましたこの買収依頼書は七月三十一日、この提出をいたしまし期日に、記入をいたしましたとおりの金額でもって開発公社は買収をしております。
次には、県条例で定められてある用地特別会計の基金は四億円であるのに、これを二倍以上上回る八億一千万円の用地買収を土木部長の買収依頼の公文書をもってした行為は債務負担行為というような点が実は議論の中心になったわけであります。 そこで、私は自治省にお尋ねをしたいと思うのですが、いま私があげました点は、知事は、その批判というか、指摘が当たらないものであるということを反論をいたしております。
それは先ほど申し上げましたように、土木部長名による買収依頼書の中身を読んでみるとき、これは債務負担行為に該当するものである、それが議会の承認を求めることなく行なわれたということは、これは違法であり、不当であるといったような点であります。