2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
一方で、早ければ数年以内に株式売却が始まるのではという臆測も出始めていますけれども、買収リスクへの対策や、ほかの政府保有株の売却のタイミングとの兼ね合いはもちろん、そもそも将来のビジネスモデルが決まらなければ株に値がつかないですし、純粋な民間金融機関にはとれないリスクをとることの合理性を民間株主にどう納得させるのかという問題もあります。
一方で、早ければ数年以内に株式売却が始まるのではという臆測も出始めていますけれども、買収リスクへの対策や、ほかの政府保有株の売却のタイミングとの兼ね合いはもちろん、そもそも将来のビジネスモデルが決まらなければ株に値がつかないですし、純粋な民間金融機関にはとれないリスクをとることの合理性を民間株主にどう納得させるのかという問題もあります。
と申しますのも、内部留保というのは、皆さん御案内のとおり企業の利益剰余金でありまして、利益剰余金がそのままキャッシュに残っている会社というのはどこにもございませんで、多くは成長資金、ＭＡや設備投資に充てられて、またリスクバッファーとして残されている、かつ、上場企業というのは期末には手元現金をより少なくして資金効率化を図っている、またキャッシュじゃぶじゃぶにしておきますと買収リスクにもさらされますので
御質問かと思うんですけれども、確かに、上場をしておりませんのでその企業価値についての市場価格というのはないわけでございますが、ただ、買収という面から見ますと、当然、上場していないわけでございますから、上場企業のように資金力を背景に買い尽くされるというリスクもないわけでございますし、また、そういう非公開会社の場合には、往々にして株式について定款で譲渡制限をかけたりしていますので、そういった意味では買収リスク
株式会社のように株価下落や買収リスクにさらされるおそれもなく、株主総会に当たる総代会の出席者も取引先企業や関係会社の役員が大半を占めておる。株主に当たる総代を経営者が実質的に選べるために、物言う株主ならぬ、物言わぬ総代ばかりになっているということが言えるのではないかと思います。
新聞社とかテレビ局というのはもう非常に伝統的に社員持ち株が多いわけで、その敵対的な買収事例において、いわゆる企業統治といいましょうか、コーポレートガバナンス、あるいは買収リスク管理に関しては現在、新しい会社法制検討ということで今日の産経新聞にも多少載っておりましたけれども、どのように今検討されて、どういうふうに、いつから執行していけるのかということ、また、その執行していけるまでの一年間の谷間、一年間