2005-05-12 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
また、前回の金庫株の解禁の時点で、ディスクロージャーといたしまして自己株券買付状況報告書、これを従来三か月ごとの提出でございましたのを一か月ごとに提出するということにさせていただきまして、今回の改正でも同様の規制を及ぼすということでございますので、私どもは、前回、金庫株導入時で導入いたしました証券取引の公正のための所要の措置、これを更に今回も進めるということで考えているところでございます。
また第四に、ディスクロージャー関係では、自己株券買付状況報告書の提出等を義務づけるというような規定を置いております。
○衆議院議員（小池百合子君） まず、現在の状況でございますけれども、自己株式に関しますディスクロージャーにつきましては、自己株式取得の透明性を高めて、今御指摘がございました投資者の保護を図るために自己株式取得の総数、価額総額、取得の進捗状況などについて発行会社から自己株券買付状況報告書が提出されているところでございます。
自己株券買付状況報告書でございます。これまでは三カ月でありましたこの報告を、証取法二十四条の六を改正いたしまして、自己株式の取得の定時総会の決議後、そして次期定時総会まで一カ月ごとに提出をするということでその期間を区切る、そしてその中身をより広く公開するということと定めさせていただきました。
三点目は、ディスクロージャーの強化ということに当たるかと思いますけれども、現在は三カ月ごとに提出させております自己株券買付状況報告書、これを一カ月に短縮するということ。 この三点を柱にして証券取引法の改正をいたしますが、それに加えて、もちろん証券取引等監視委員会によります監視、取り締まり等々の一層の強化ということも考えております。 以上です。 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
また、ディスクロージャーの関係の改正といたしましては、現在、自己株式の取得に関する決議ごとに、それぞれ三カ月に一回自己株券買付状況報告書を提出させておるわけでございますが、これを一カ月ごとに提出をさせるというように改正を行ったところでございます。 このようなことで、不公正取引の防止、また投資家への情報開示などについて万全の体制を講じたところでございます。
○谷口議員 今、現行法におきましては、自己株式取得の透明性を高め、投資家保護を図るために、自己株式取得の総数、価額総額、取得の進捗状況等について、発行会社から自己株券買付状況報告書を提出するようになっておるわけでございます。
○日高政府委員 御指摘がございました自己株券買付状況報告書というのは大蔵大臣に提出をされます。その報告書は、受理した日から一年間大蔵省、これは大蔵本省あるいは提出会社の本店の所在地を管轄する財務局に備え置かれまして、公衆の縦覧に供されるということでございます。
○有馬（輝）分科員 非常に抽象的なお話でございましたので、それでは再度お伺いいたしますが、外米の買付状況にいたしましても、昭和二十八会計年度で百四十四万八千トン、それから二十九会計年度で百六万四千トン、それから三十会計年度で百二十九万一千トンというものが、昭和三十一年の会計年度におきましては五十五万九千トンに激減いたしております。
ことしの下期の買付状況を見ますと、外貨予算といたしましては準内地米が三十五万トン出ておりますが、そのうち三十三万トンの買付を了しました。その内訳は台湾が十五万トン、中共が五万トン、地中海の国であるところのエジプトが六万トン、それからスペインが四万トン、イタリアが三万トンという状況でございます。
原皮の買付状況につきましては、三十年度は結局輸入が六万五千五百トンであります。そして三十一年度の買付計画といたしましては、大体消費計画を三十年度並みに見まして、それに在庫などの増加をはかるために、買付量といたしましては前年度より二万二千トン上回ります五万九千トンを計上いたしております。そのほかに外数といたしまして、自動承認制で四千トンばかり入り、結局合計六万三千トンの年度買付計画を持っております。
これは農林大臣からもできるだけ早い機会にやりたいといった御答弁があったのでありますが、私どもの方といたしましては、結局バナナの今後の買付状況その他というようなことで、四千二百円とか四千三百円という値段が全部消費者の方に転嫁されるか、それともそういう高い値をつけられた方が保護されるのかというあたりは、今後の輸入がどういうふうに行われるかということで変ってくるのではないかと思っております。
最近もレビューの予備交渉を東京でやりましたが、イギリス側は大体において日本側のスターリング地域の物資買付状況につきましては満足の意を表しておるようでございます。 その次に、主要市場との貿易の動向でございますが、第一に問題でございますのは、アメリカとの関係でございます。アメリカに対しましては、御承知のように、昨年は異常な輸出の伸びでございまして、その一年前よりは二億二千万ドルもふえました。
それからオープン・アカウント地域につきましては、特に私どもが、日本が買っておりまする米などの買付状況等の関係から、多少減っておるということもございますが、全般的に言いましては、季節的理由の方が大きいように考えておりまするし、それから数字から見ましても、一億四千二百万ドルという数字は、本年度の輸出目標でありまする月平均一億三千五百万ドルから見ますると、やはり相当に上回っておる数字でございますので、年間全体
その後最近の買付状況の個々の数字を当つてみましても、小麦につきましては最近若干上りぎみでありますが、米、大麦とも相当の価格の下落傾向を見ております。そこで内地の食糧と比べまして、そういった意味におきまして安くなっておる状況であります。
これら二件につきましては、いずれも第十九国会閉会中継続審査として審議して参ったところでありますが、外米買付状況並びに買付の方法、民衆駅の契約に付随する諸問題等につきましては、なお調査の必要を認め、調査事件として今後に残されたところのものでございます。 初めに黄変米に関する件を議題といたします。
につきましても、十分なる検査が行われなければならないのでありますが、今日まで殆んどこういつた方面に対する検査等も行われないために、今日莫大なる約十一万トン余のこの黄変或いは病変米を国損に計算をいたしまするならば、数十億に上る、五、六十億にも上る極めて莫大なる国損を招来することが考えられるのでありまするが、この問題につきましても、決算委員会におきまして、臨地会計検査員の現地におけるところの検査或いは又買付状況等
それから外米の買付状況でありますが、この表に計上をいたしております外米は、すでに殆んど計画通り到着をいたしておりますので、この表に書いてありますところの八月以降の買入並びに入港に記載をいたしております外米の数量というものにつきましても、すでに確保の見通しがついておるわけであります。
それから地域別の買付状況でございますが、先ほど申しました九十二万五千トンの内訳をごく大ざつぱに申し上げますと、一番多いのが中共の十八万トンでございます。その次がエジプト塩の十三万九千トン、次がアデンの十三万四千トン、次がスペインの九万一千トン、次がインドの九万トン、この辺のところが主たる買付地域でございます。そのほか、ごくわずかずつ相当広い地域から買つております。
それでは初めに食糧庁当局から昭和二十六年度以降、黄変米問題の経緯、外米買付状況、買付方法、処分状況等について、又特に昭和二十八年度以降の、いわゆる白い黄変米問題について詳細な経過説明を求めます。
本日は主として輸入食糧の問題、すなわちタイ、ビルマ等における食糧の買付状況、及び昨年風水害をこうむつた関西、四国、九州地方等における食糧の供出状況等を中心に、議事を進めることにいたします。まずこの点について、政府の説明を求めます。東畑政府委員
これと米の方につきましては、この表にございまする八十九万トンは、ことしの四月から十月までにおきましては、前年度のずれが相当ございましたし、割に入着が順調でございましたので、大体八十九万トン程度の入着を見ておるわけでございますが、明年の四月以降のものは、現在の買付状況のもとにおいては減るのじやなかろうかというふうに考えられます。
○中曽根委員 私が聞いておるのは、マツトの手当とか、あるいは原料鉱石の手当とか、ニユーカレドニアから何トンくらい話が進んでおるとか、カナダからどうしているとか、あるいは濠州からどうしているとか、タスマニアからどうしているとか、そういう買付状況を示してもらつて、何トンくらい契約が進行中で、そのうち何トンくらいは確実に見込まれる、そういう具体的な話をしてもらわなければ、抽象的な話ではこの話は進みません。