1962-10-10 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
しかし、その後において、先ほど申しましたように買付代金の支払いがないため、これは大阪屋証券が委託契約準則に基づきまして一応始末をしたということに相なっております。
しかし、その後において、先ほど申しましたように買付代金の支払いがないため、これは大阪屋証券が委託契約準則に基づきまして一応始末をしたということに相なっております。
即ち弗及び磅領域に対する輸出代金は（政府貿易と民間貿易を問わず）本勘定に振込まれ、之に依ってＧＨＱの直接調達にかかる輸入物資買付代金を賄う。本勘定はドル勘定とポンド勘定に分れるが、後者は年２回の決算期にその貸借尻をドル勘定で清算する。」こうなっている。当然十九億四千七百万ドルが輸入総額なんです。八億四千七百万ドルというのは輸出の分を差し引いてのことだろうと思うのです。
それによると、買付代金が千六百七十八万七千円、それから売却代金が千四百四十七万七千円、そういたしますと、売買損が二百三十一万円、これに税金、証券取引税ですか、これが約四十五万円、ですから、この男は二百七十六万円の損をしている。この際の証券会社の売買手数料は三百七十七万一千四百円というのであります。
すなわち、「日本軍が仏印進駐の際、戦略物資買付代金調達の協定及び旧横浜正金銀行と旧インドネシア銀行との間で金融協定を結び、その結果、わが国が負担した終戦前における既存の債務であって、すでに処理を終ったもので、賠償とは何らの関係を持たないものである。
まず特別円という問題につきましては、戦時中当時の旧仏領インドシナを占領中の日本軍が、その軍の軍費を調達するため、並びに戦略物資の買付代金を調達いたしまするために、日仏政府間で協定をいたしました。また旧正金銀行とインドシナ銀行との間に、これに基いて金融協定というものを締結いたしました。その日仏政府間の協定は、昭和十六年五月六日に締結せられたものであります。
従いまして、食糧管理特別会計におきましては、この第二条、第三条の規定に従いまして、食糧の買付代金を借入金ないしは食糧証券でまかなえるわけでございます。そういう事態が損益計算上は損失に該当する場合もありましょうが、歳入歳出の問題としては、この規定で、借入金でまかなっておくことも許されておるわけでございまして、そういう意味のことを昨日申し上げたわけでございます。
その推定をいたしますにつきましては、日本銀行の合衆国軍合同支出官のドル勘定の受払い報告書を調べまして、それによって総額を把握し、その中から米軍のドル支出のうち、朝鮮あるいは沖縄の特需にどのくらい払われたか、軍事援助物資の買付代金等に幾ら支払われたか、こういうものは駐留経費に入らないわけでございますので、そういうことを推定いたしまして、それを差し引いて、プロパーな駐留軍経費がどのくらいかということを推定
○森永政府委員 お手元にございしますその資料を拝見した上でないと、はっきり申し上げられないのでございますが建前の原則論として申し上げますと、このドル勘定の中に一応入っておるわけでございまして、その中から朝鮮、沖縄であるとか、軍事援助物資の買付代金であるとか、そういった駐留経費に相当しないものを差っ引くときに、どの範囲のものを控除するかということになるわけでございます。
○西山説明員 便宜上綿花につきましてはＣアンドＦ契約で買付をいたしますので、計算の関係あるいはその後の処理の関係で輸送費も綿花の買付代金の中に入れてあるわけでございますが、実際上万一日本側がＦＯＢ買付を希望いたします場合には、もちろんＦＯＢの買付をやってさしつかえないわけでございます。
証券金融会社は、証券取引所の会員でありますところの証券業者に対しまして、業者が顧客の委託によりまして取引所で行いました売買取引でありまして、これを決済するために買付代金、または売り付けた株券を顧客に貸し付ける取引がございまして、これを信用取引と申しておりますが、この信用取引のために証券業者が必要といたしまするところの金銭なり株券なりを、証券業者に貸し付けることを営業としておる会社でございます。
それでは同じことじゃないかとおっしゃいますと、結局その買付代金で借款をするというところが協定の実体になってくるわけであります。その借款をするということは、何も先に実施するわけでも何でもございません。これは国会で御承認を経ました後にやることでございます。
買付代金はちょっとただいま正確になっておりませんので、後に御報告いたします。
買付代金の総額、その他雑費を、要しておりますれば、これが総額。倉庫料概算、一カ月もしくは一カ年どれほど支払っておるか。それから菌の種類による数量別、なお都道府県別——これは大略でいいですから、あるいは関東地区というようにご説明願ってもいいです。以上、一応数字を御説明願っておきたいと思います。
ただ本件につきましては、御承知のように、今世界銀行から輸入機械分の買付代金を長期のクレジツトとして買付け得ますならば、今の日本の国際収支の状況から見ましても助かることになりまするし、そういう線での申入れをいたしておるわけでありまして、その後様子を見つつ国家資金を出すべき合理化のための設備資金につきましては、世銀の交渉の成り行きというものも実際問題としては十分に顧慮して処置いたしたいというふうに考えておるわけでございます
従いまして、あなたのお調べのできておる範囲におきまして、これらの買付代金の総計、これのうちどの割合が――今の再搗精によつてさらに混入率を引下げ得るような、そういう問題は一応あるといたしましても、今報告によつて現われておりますものを標準といたしまして、当然現在きめられておる基準からはずすもの、はずさないもの、それからすでに売却したもの等があります。
これは輸出が比較的好調を続けております半面、輸入がほぼ前年並みの水準まで下つて来たことによるものでございますが、六月の黒字で直ちに国際収支の前途を楽観するのはまだ如何かと存じますが、次の十八頁に書いてございますように、六月におき映しては、ＭＳＡ資金を引当といたしました小麦の買付代金は、合計いたしまして、一千六百万ドルと四百万ドル、五月、六月とで二千万ドル、米国から払込まれまして、これが貿易外の収入に
そういうことを言うと、日本は独立国であり、またいわゆる日本の建前からいつても無償でもらうというようなことは、というようなことをおつしやるかもしれませんけれども、しかしながらこの買付代金の中の一千万ドルか贈与せられるということを、非常に誇大に、経済援助であるというふうに言つておられるところを見ると、必ずしもそういう考えでないわけですが、とにかく私どもはこれが非常に大きな経済援助であるというふうには思わない
それから小作人の買付代金は、政府にとつてあるが、地主に対しては証券をやつてある。その政府に收集されまました小作人からの地代金を地主にやつて、地主の生活をこの際緩和してやるというお考えはないか、これだけお尋ねします。