1963-06-18 第43回国会 参議院 商工委員会 第32号
ですから、今、局長が言ったように、この法律案を作成する過程において、いろいろな問題があったと、衆議院の商工委員会で決議になっております一手買上機関の問題、これも問題になったのだと、だけれども、そういう問題はまあいろいろ問題があって、結局採用されたものはこの法律案だと、こういうことなんですが、もっとこれよりも強い、今話があったような一手買上機関と、こういうようなものについて、どうも関係方面がこれについて
ですから、今、局長が言ったように、この法律案を作成する過程において、いろいろな問題があったと、衆議院の商工委員会で決議になっております一手買上機関の問題、これも問題になったのだと、だけれども、そういう問題はまあいろいろ問題があって、結局採用されたものはこの法律案だと、こういうことなんですが、もっとこれよりも強い、今話があったような一手買上機関と、こういうようなものについて、どうも関係方面がこれについて
○政府委員(川出千速君) ただいま御指摘のございました買上機関と申しますか、一手買取機関につきましては、実は二つの形がございまして、鉱業審議会で議論をされましたのは、恒久的な一元的買取機関であったわけでございます。これは流通面そのものに非常な強い統制を加えることになりますので、需要業界その他から根強い反対があったわけでございます。
なお、石炭の市況は、需要が出炭を下回っているために、貯炭は依然累増していますが、出炭制限の強化、不良鉱や非能率鉱の買い上げ、貯炭買上機関の活動等、不況対策が計画通りに実施されておりますので、炭況悪化の割合には、比較的平静に推移しておるようではありますが、出炭制限の強化や炭価の値下がりなどによりまして、経営は一段と今後悪化し、業界は好むと好まざるとにかかわらず、企業整備に追い詰められております。
なおさきに実行いたしました三百万トンの不良炭鉱の合理化につきまして、買上機関を作った、買取事業団を持ってきたということのために起ります失業者につきましては、当時政府といたしましては、鉄道方面にこれを吸収すべく、新たな鉄道の敷設計画を立てたいというようなことでありまして、できるだけ石炭において失業した人たちは、ほかの方面に吸収するように努力いたしておるわけであります。
以上でありますが、また絹人絹織物工業の富山、福井、石川県の生産地においても、絹人絹織物工業の今日の生産調整を初めとする過当競争防止のための買上機関の設置、過剰設備の処理などの措置がとられているにもかかわらず、なお一段の不況打開のための北陸三県絹人絹織物危機突破大会が開催せられまして、左のごとき措置を要望せられたのであります。 一、過剰織機処理台数を増加し、その買上単価を引き上げること。
また凍結のほかにも、過剰な在庫をたな上げする措置として、綿織物の買い上げを実施したらどうかということを考えまして、この点につきましては、昭和二十八年の春から綿糸布の輸出振興組合というような名目のもとに、紡績各社が一種の買上機関を設立しておりまして、ただ今までこれが発動されたことがないというような状況になっておりますので、最近の深刻な綿布の市況にかんがみて、この眠っておる買上機関を発動させることが適当
最近市場不安定の状況を何とか安定させたいという一策といたしまして、需給調節のための買上機関を作る必要があるのではないかということも考えられるのであります。
最近また産別について買上機関を作りまして、買上機関の運用というものは、これは糸の出し値をきめ、また織物の輸出値段をきめるという非常に大事な点が含まれておりますが、この買上機関には普通の理事会のほかに、つまり出資者の代表である理事者のほかに運営委員会というものを設けまして、その運営委員会の中にただいまあげたような機屋を含めた各方面の代表者を網羅いたしまして、そこで十分討議して、話し合いのまとまった線で
繊維局長をそういうことで責めてみたところでどうにもならぬと思いますが、それからさっき話がありました買上機関、輸出振興株式会社ですか、これはある人たちに言わせれば、たとえば人絹糸の場合をとりますと、人絹の織物の買上機関ですが、ある意味では人絹の原糸のストックによる資金の負担ですか、これをいわば振興株式会社の方に肩がわりして、そうして人絹糸のメーカーの方で助かっておるのだというような批評をする向きもあるくらいでありますが
買上機関が資金難から行き詰まりになるということはないと思います。
○小室説明員 ただいまの御指摘の、普通買上機関と申しておりますが、振興会社の事業はようやく四月から始まったというような形でございます。
それでもう一つ時間もありませんから一緒にお尋ねいたしますが、聞くところによると、繭が買上機関に滞貨になっておるということであります。同時にまた来年の繭の生産はことしよりもまた増加するという話を聞いております。
ないしは政府の買上機関、これを発動させる。それもできなければ、要望されている融資だけは行うのだ、これは通産大臣と大蔵大臣と相談して、この一声でやりますと言ったら、息を吹っ返しますよ、さしあたっては。
例えば買上機関で買上げるというふうな措置は一番簡明直截かも知れませんが、それのみによるということは長期に亘つて価格を安定するものの考え方から申しまして、必ずしも適当であるかどうか疑問であるとも思われますので、今後の情勢をも十分慎重に見通しまして適切な措置をとるようにいたして参りたいと思つております。
もう一つ一番大きな点は、買上げ当時、買上げられたダイヤが、軍人或いは官僚乃至は買上機関、鑑定人、これらのダイヤ買上或いは処理に関係をしたる者が横流しをし、隠匿をし、横領したものが多数あるということが考えられるのであります。この三つの観点以外には、日本中にこのように終戦後ダイヤが氾濫するというわけが見当らないのでありまして、いずれも不正な手段と言わざるを得ないのであります。
後日審査の過程におきまして詳細に御質問に応ずるつもりでありますが、行政官庁であり而も関係官庁であるところの大蔵省が、最初からこの品物をば、一部中間の買上機関である交易営団或いは中央物資活用協会乃至は金属配給統制株式会社というようなものに現物を似て返そうという考え方に立つておつたことは、すでに十三国会において明らかにされておるのあります。
そうすれば行詰つて来れば財界等の強力な圧力を受けて又硫安についてと同じようなことが想像できて来る例えば紡績関係で買上機関のようなことをやるとか何とかいうことを盛んにやられておつたのだが、同じようなやつぱり私は考え方だろうと思うのです。
これを具体的に申しますと、我々の必要とする共同行為は、例えば輸出価格の安定と不当な安値輸出防止のための生産調節、その補完的役割を果すために、輸出綿製品買上機関の運営、貿易協定の円滑な履行のための綿花一括買付機構の運営、綿製品の品質確保のための協定、生産設備の拡張制限に関する協定、まあこれらすべて貿易振興を目的とするという意味合いにおきましてこれらの共同行為が必要なのでありますが、これらの共同行為は、
そして「買上機関」として、(一)が交易営団本部及び支所、それから(二)に代行機関というのがつけてありまして、代行機関の(イ)が中央物資活用協会、これは、「(ロ)ノ代行店ヲ設置スル七都道府県ヲ除キタル内地一円ヲ担当スルモノトシ巡回買上ゲヲ実施ス」とあつて、(口)の代行店の部には、「東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県ノ七都道府県二於テハ交易営団ノ指定セル百貨店ヲ代行店トシ常時買上ゲヲ
○黒瀬証人 これは、十九年七月二十一日に出ましたダイヤモンド買上実施要綱の第七項、買上機関というところに、一、交易営団本部及び支所、二、代行機関、そのイとして中央物資活用協会というものが出ております。私はそういうふうにこの要綱を読んでおります。
そこで、先ほど、この実施要綱には買上機関というような言葉が使つてあるが、それだけでは判定できないというようなお言葉がちよつとあつたと思いますけれども、全般にわたつて国が二億五千万円以上金を出しておる事実も、これははつきりわかつておるのでありますから、所有権の点について協議があつたのかなかつたのか、それから、さらに、委任契約であるから、そういう取扱いは軍需省あるいは国家が営団あるいは中物に買上げを委任
当時、これが民法上の委任であるとか、ないしはどうであるとかというような議論は、私は、おそらくいたさなかつたのではないか、大体の考え方で、これは営団に買わせるのである、—文字を見ますと、買上機関と書いてありまして何かの道具であるようなことに書いてあります。買上げ主体とは書いてありませんのでここら辺に微妙な解釈の基本があるのではないかという気持がいたします。
○橋井証人 この間拝見いたしました買上要綱につきまして申し上げますと、「買上機関」という字が使つてございます。これは、それだけではつきりと所有権の主体があるという意味にはなり得ないのでありますけれども、とにかく買上げの主体であるということは間違いない、こう考えるのであります。それから、問題になりますのは、これを買い上げたときに、これに払つた対価がどこから出たかという問題であります。
それで大体協定の枠、それからスウイングの問題等も大体話がつきまして結局今ひつかかつております問題は、先ほど御指摘のありましたような小麦の長期契約と申しますか、これにつきましてはまあ今お話のありましたように、農林省が買上機関でありますので、農林省と十分相談しておるのでありますが、農林省の言い分によりますと、何分これまで余り輸入し、又使つた小麦がない関係上、少し不安を持つておるようなわけでありますし、それと
農地証券の買上償還の問題につきましては、御承知のように、本年度十億、昭和二十五年度四十二億五千万円の償還の方針が決定してあるわけでありますが、この買上償還に関して、先般大蔵省から告示が出たのでありますが、その告示を中心にして問題が起つておるのでありまして、即ちその告示によりますと、買上機関は日本勧業銀行及び北海道拓殖銀行の本店、支店及び出張所というふうに掲げられそおりまして、このことが、非常に数の少
先ず買上げ機関のことにつきまして、勧業銀行、北拓の本店、支店及び出張所以外のものについても、特に今お話のように農業協同組合の方を買上機関にしたらどうかという御意見があつたわけでありますが、実はこの国債につきましては、一般的にはいわゆる国債代理店という所でやるのが国債の償還の常道であります。