1967-07-21 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
二、生活困窮者に対しては、買上償還等の措置 を講ずること。 三、本法第七条第四項の規定による担保権設定 についての政令を制定する場合には、特別交 付金支給の趣旨にそうよう善処すること。 なお、原爆被爆者等の医療手当について は、特段の配慮をするよう要望する。 右決議する。 何とぞ御賛成くださるよう、お願いいたします。
二、生活困窮者に対しては、買上償還等の措置 を講ずること。 三、本法第七条第四項の規定による担保権設定 についての政令を制定する場合には、特別交 付金支給の趣旨にそうよう善処すること。 なお、原爆被爆者等の医療手当について は、特段の配慮をするよう要望する。 右決議する。 何とぞ御賛成くださるよう、お願いいたします。
「生活困窮者等に対して買上償還等の措置を講ずること」というような附帯決議がついたんだと思うのですけれども、私はやっぱり社会保障的な——在外財産関係の問題は、もう全部終戦処理は終わりだ、今後はすべて社会保障でやっていくという考え方に立っているならば、生活保護者の収入から今度のこの給付を差し引くということをしてはならないと思いますが、その点をぜひ。
一、生活困窮者等に対して買上償還等の措置を講ずること。 二、本法第七条第四項の規定による担保権設定についての政令を制定する場合には、特別交付金支給の趣旨にそうよう善処すること。 なお、原爆被爆者等の援護措置については、其の緊急性にかんがみ、特段の配慮をするよう要望する。 右決議する。
それから予算的に二十五年の三月から二十九年までは実は買上償還を行ないましたので、今申し上げましたように三十三年度末までに八十三億六千三百万償還したというような形になっております。
昭和三十五年度税制改正に関する陳情書 （第一六八号） 同（第一六九 号） 増資配当免税特別措置の実施等に関する陳情書 （第一七一 号） 重油消費税創設反対に関する陳情書 （第一 七二号） 日本銀行法改正に関する陳情書 （第一七三号） 揮発油税の減税に関する陳情書 （ 第一七四号） 同 （第一七五号） 貸金業者の金利引下げに関する陳情書 （第一七六号） 引揚者国庫債券買上償還金
これによりまして償還いたしまする最も大きな部分は、遺族国庫債券の年賦償還九十一億円、同じく買上償還二十億円、その他でございます。利子の方は二百二十七億九千二百万円、これはごく事務的に、機械的に計算をいたしました結果でございます。三十億八千百万円の増加に相なっております。これは実は昨年度の特殊な事情によりまして、昨年度の計上額が少かったためでございます。
それから先般農地証券の買上償還、或いは漁業権証券の資金化等に際しまして痛感せられました不合理も解消することとなるわけでありまして、或いは又半面系統団体の信用の向上、或いは貯蓄増強にも資することができる、こういう趣旨でございます。この類似の規定は現に商工組合中央金庫にもございまして、それと歩調を合わす意味もあるわけでございます。これが今般の衆議院における修正の二つの重要な点でございます。
ほかの銀行預金のほうには、先ほどお話がありました通り、非常に多額の割増金附のある定期預金が盛んに行われている、こういう際に、このようなものを出しても果してどの程度の消化があるであろうか、そうして英国、米国における例によりましても小額債券を出しても、途中からの買上償還をしなければならん数量が多くなつてペイしない。
償還期限は、五年といたしますが、発行後、一定の期間を経過したものについては、所持人の請求に応じ買上償還ができることにしております。なお、この債券の応募者平均利廻りは、一般金利水準と権衡を失しないように定めることといたしております。
さらにこれをプラスいたしまして買上償還をしてもらいたいという主張をその後大蔵省の方といろいろやつておるわけであります。この八十億の資金のまかないにつきましては、まず第一点としては国債整理基金特別会計の買上償還を、今年度四十億出していただきたいというふうに考えております。
而も又漁業権設定に伴うところの許可権の金も出さなければならん、こういう観点からいたしまして、是非この漁業証券を短期に国で買上償還によつて資金を漁業家に確保したい、かように考えております。これについてはいろいろ意見がございまして、漁業証券担保の金融でよろしいという御意見もあるようでありますが、併し漁業証券担保の金融をいたすとすれば非常に利子で参ります。
ところが一方漁業証券の問題がからんで参りまして、この証券の資金化にこれを十分に結付けてアレンジいたしませんと、ダブつてみたり、或いは非常に金のないときに効果的な捌きがつかなくなるというふうな事情からいたしまして、先月頃から全国の各府県に照会を発しまして、これは買上償還の数字をぎりぎりのところを水産庁としては是非握つてそれによつて大蔵省と強く再折衝を開始したい、こういう魂胆の下にこの共同施設につきましても
この数字は、大蔵省のほうの考え方としては漁業権証券の内容を前に考えておりましたような、相当長期の元利均等償還の形で出さないで、五年五分五厘の備蓄証券として出しておる、而も買上償還というものをできるだけ織込んで資金化の問題を考えようということなんでありますが、ただこれと見合う免許料収入のほうは、前の考え方と同じように長期の元利均等の償還方式によつて出して行つたものを賄うような形で大体パーになるような年々
従いまして、今認められております考え方は、買上償還というもので相当大きく賄われるわけでございますが、買上償還をいたします場合に、單なる消費面ではなしに、生産部面の共同化とか或いは共同施設という面で改革の筋に副つた資金化の要望がございます場合には、それを優元的に買上げるような方法を具体的に考えて参りたい。
それから次に、今の免許料、許可料とは違い、漁業権証券の先ほどの説明の第五のＢですが、漁業権証券の資金化による使途の方向付け、これがまあ非常に重要だと思うのですが、これについて行政指導によつて、現金買上償還であれ、或いは別途金を注ぎ込むにしろ、漁業制度改革を意義付けるための、金が分散しないということについての具体的な方法というか、どういう方法をとつて水産庁はやつて行くという考えであるか。
第二に買上償還についてであります。買上償還は、これは最も端的な方法であろうと思うのでありますが、これについては次の事実をとくと考えて頂きたいと思うのであります。第一に証券は大体単位協同組合あたり平均三百万円くらいになるだろうと思われるのでありますが、その現実においてはその分布は相当でこぼこがある。それから第二に単なる買上げだけではそのでこぼこは調節できない。
それは買上償還につきまして御明示にならなかつたわけであります。その理由としては漁業用編成の状況と実情に合せて行きたいと思うというわけでありますが、現在水産庁においては漁業制度改革促進事業計画というものを立てられまして、そうして本年度三十九億、明年度五十四億、そうして三年目には四十一億というような、そういうすでに具体的な案をここに出されておるわけなんでございます。
なおこの補償金を漁業証券で交付いたします場合に、この漁業証券の買上償還をやる、或いは水産業農林業融資特別会計の金額を殖やしまして、水産業に対しまする融資の途を開くということにつきましては、いずれ大臣がお見えになりましてから御答弁があると思いますから、私のほうからは省略させて頂きます。
○説明員（中島武君） 今の問題につきましては、当初いろいろ資金が足りなくて困つている、或いは冠婚葬祭等の場合に金が必要であるというような面につきましては、大体月一戸当り二千円を限度にしまして毎月買上償還をやつて、それからそのあとにおきまして、限度を五千円程度に引上げようじやないかという案が出て来まして、大蔵省のほうとも、大体打合せをしまして、その線で行きつつあつたのでありますが、今度全面的に買上げになつたわけでありまして
○説明員（中島武君） 今の調査は、これは全面的に買上償還をやるという問題が二十五年度から始まつたわけでありまして、それが大体、それらの見込をつけたのが二十四年の末頃のことであります。それ以後調査をしてない、全面的に買上げをするということで、すべて国が買上げてしまうから、問題になつて来なかつたのであります。
本日は農業改良助長法の一部を改正する法律案の質疑に入るわけでありますが、昨日申上げましたように、緊急の問題として、この法律案の審議に入ります前に、農地証券の買上償還に関する問題につきまして、大蔵当局から出席を煩わしまして、質疑或いは意見の交換をいたしたいと存じます。