1954-05-31 第19回国会 参議院 法務委員会 第51号
この接収という問題はまあ一方地代家賃統制令りと申しまするものは、これは家主、地主に対しては、不利益でございまするが、併しこれは戦争前の土地建物で、而も住宅に限るのでございまするから、これは先ず自分に家があつて貸しておくのでありますから、相当なる理由があるならば、家がなければその貸家に入れるのでありますから、家があつてこの家を貸しておくのでありまして、而も買つた代金或いは建築資金というものは非常に安かつた
この接収という問題はまあ一方地代家賃統制令りと申しまするものは、これは家主、地主に対しては、不利益でございまするが、併しこれは戦争前の土地建物で、而も住宅に限るのでございまするから、これは先ず自分に家があつて貸しておくのでありますから、相当なる理由があるならば、家がなければその貸家に入れるのでありますから、家があつてこの家を貸しておくのでありまして、而も買つた代金或いは建築資金というものは非常に安かつた
自由でありますので、個々にそれがどういうものであるかは厳密にはわかりませんが、郵便為替として送金を受けるものは、いろいろな制限がないとはいえ、一枚の証書について百ドルでありますので、在外同胞のこちらに対する送金であるとか、その他日本からいろいろな品物を買つた代金であるとか、そういつたものが大部分であろうと思います。アメリカ人の生活費に対する送金、こういつたことは現在考えられないわけであります。
第二の点といたしまして、見返サ資金の運用の点でございまするが、見返り資金それ自体は、日本国民が援助物資を買つた代金八百八億と、国民の税金の繰入れの四百九十五億の蓄積で、しかも援助物資の輸入は、それが国内に拂い下げられようと、あるいは在庫になろうと、現物を手に入れました後四十五日以内に、ドル債に相当する額を積み立てねばならないのでございます。
から差引くという方法につきましては、シヤウプ勧告にも述べております通り、この設備の更新ということが、むしろ日本の経済再建にとつて必要であるというところから、それをこうしようという趣旨でございますが、しかしこれによつてはたしてどれだけ保護を受けるかという点につきまして、これはいろいろ考え方もあると思いますが、第一に附加価値税はいわゆる流通税的な考えに出ておりますから、むしろ固定資産を取得すれば、その買つた代金
次に控除する科目は、ここにありますように物を買つた代金、これが主体であります。しかもその買いましたものは、いわゆる原料とか消耗品というようなものだけではなくて、土地、家屋あるいは減価償却の固定資産、つまり固定資産の所得額を取得したときにそのまま引く、これは独特の計算方法であります。なおそのほかにイからリに列挙してありますような科目が控除されることになります。
御承知の通り農地委員会は只今非常に忙がしい仕事をなさつておるのじやないか、私の方のことから申しますと、現在農地証券の交付、こう申しましようか、農地を買つた代金としての国債の交付なり或いは代金の支拂という問題が実はまだ残つておるのであります。この点につきましては、恐らく関係方面の方でも早く済ますようにというようなお話もある。或いは私の記憶違いかも知れませんが、新聞によりますと、出たようでございます。
とにかく農民から買つたものを売る、売つた代金と買つた代金と差引いたものが何に使われておるか。これがわかればいいわけですから、それが全体でもいいし、あるいは石当りのマージンがどう使われておるかということでもいいし、現行通りなら現行通りどう使われておるということでもいいし、何らか説明できるはずです。
從つてあるいはその他の欠損の関係から、せつかく買つた代金を支拂えない分に対する金利の問題でありますが、これにつきましては、実は政府の代金支拂いの遅延に対する利子の補給を政府として正式に認めるか認めないか、今日薪炭特別会計ばかりじやなしに、一般に遅延がちである。
しかもそれを買つた代金の百万円は全額まだ支拂われておらない。しかもこれは金田村の漁業会が縣水へ預金しておるのを、預金者には全然無断で、その預金の中の五十万円をもつて拂つたことにしてあるというふうな、きわめてインチキな不正がたくさんあるわけであります。
うのでありますが、この会計によりますというと、輸出した代金のいわゆる司令部におけるトラスト・フアンドと、それからいわゆる救済資金のガリオア・フアンドというものと、今後起つて來るところのいわゆるリボルビング・フアンドによる輸入と、又その他にも輸入の特例会計があるか存じませんが、大体その三つで大凡盡きるのじやないかと思いまするが、これが皆三本になつて全部收入に入つて來てしまつて、そうして輸出する品物を買つた代金