2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
また、当社の機械の対象とならない魚種も含め、国内漁業の売り上げが全体的に落ちますと、漁具の買い控え等であったり、そういう形での影響が出ると懸念しております。
また、当社の機械の対象とならない魚種も含め、国内漁業の売り上げが全体的に落ちますと、漁具の買い控え等であったり、そういう形での影響が出ると懸念しております。
風評被害に対する賠償の期間につきましては、原子力損害紛争審査会の中間指針におきまして、客観的な統計データ等を参照にしつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品又はサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当とされております。
風評被害に対する賠償の期間につきましては、先ほどの紛争審査会の中間指針におきまして、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量、価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品、サービスの特性等を勘案して、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当というふうにされております。
従前は、買い控え、取引停止などによる損害と事故との相当因果関係、これを被災者御自身が証明する必要がございましたが、今般の指針によりまして、買い控え等の事実を示すだけで賠償すべき損害と認められることになりますので、被害者の損害を立証するための負担は大幅に軽減されるものと思います。 ちょっと整理して申し上げますと、今先生御指摘のように、ことしの一月三十日に中間指針第三次追補が出ました。
○柳澤副大臣 御指摘のとおり、実は、審査会の方で決まったのは、風評被害に関しては、農林水産物のうち、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び埼玉県というところは決まったんですが、その後広がった買い控え等について、被害については、原則として個別に確認をして行うという方向で議論をしております。
その指針によりますと、指針に規定されている具体的な損害のほか、本件事故以降、三月十一日の事故以降でございますけれども、現実に生じた買い控え等による被害について、個々の類型あるいは個々の事例ということで、取引価格、取引数量の動向、あるいは具体的な買い控え等の発生状況を検証いたしまして、当該産品の特徴を考慮して、消費者の方々がやはり少し汚染の危険性ということを懸念されまして買い控えをするというようなことが
さらに、出荷制限指示等以前に出荷されたもの、先生が御指摘のところだと思いますけれども、買い控え等による肉牛価格の下落があった、いわゆる風評被害というふうに申していますけれども、それについては、これは指針のできた時間ということもございますので、福島県と茨城県につきましてはそういった風評被害についても賠償の対象というふうに認められてございます。
これまで取りまとめられた指針においては、政府等による出荷制限指示等の対象となった肉牛などに係る損害、また出荷制限指示など以前に出荷されたものの買い控え等によって肉牛価格の下落があったなどのいわゆる風評被害、これは福島県、茨城県などでありますけれども、これは賠償の対象として認められております。
こういうものでありますので、これまでは、いわゆる政府による出荷制限指示等の対象となった肉牛等に係る損害、あるいはまた、出荷制限指示等以前に出荷されたものの買い控え等による肉牛価格の下落があったときのいわゆる風評被害が賠償の対象と認められております。これまでの指針で対象になっていない被害についても、国会の御議論も踏まえながら、賠償紛争審査会において早急に検討が進められるものと思っております。
また、先生おっしゃるとおり、セシウム等々があるんだけれども暫定規制値を超えていない、そういうものであっても、そこは買い控え等によってマーケットに入っていかないというようなことがあろうかと思います。
さらに、直接被害に遭っていない国民も、戦後最大かつ最悪の被災にショックを受けまして、買い控え等の気持ちが働きまして、消費活動が鈍くなっているというのも事実でございます。
よく言われておりますいわゆるアナウンスメント効果が発生して、値下がり期待による買い控え等が起こってきたのではないか、その後もこの傾向が強まっているもの、このように見ておるわけでございます。
、昨年一年間の地価の動向につきましては前半までは上昇傾向が見られるところが多かったわけでありますが、後半に入りまして多くの地域で上昇は鈍化を始め、横ばいから大阪圏等では下落に転じたということを御報告申し上げたわけでありますが、その後私どもも地方公共団体の調査や民間の精通者の意見等を聴取しまして地価の動向把握に努めておりますが、ことしに入りましてからも基本的には土地市場の状況には変化は見られない、買い控え等
ただ、最近の鎮静化傾向の原因といたしましては、今回の地価上昇の背景の一つとなっております金融状況が引き締め基調に推移してございますし、特に、土地関連融資については総量規制が実施されていること、また昨年秋以降、地価税の創設を初めといたします土地税制の見直しの論議を背景としていわゆるアナウンスメント効果等もあらわれ、買い控え等市場を冷やす要因になっておること、さらには監視区域の積極的な運用等、各般の土地対策
「消費税導入による買い控え等負の効果の方がはるかに大きい」、こういう結果が出てきている、 そしてまた減税問題ですけれども、「給与所得者四千万人のうち、消費支出の増加につながる位の」ああこれだけ税金が下がったからこれで何か買おうかと。
それから、いまストックを持っておる多くの石油企業というものが、いわば消費者の買い控え等からいって値を崩して、場合によっては乱売競争をしてまでもつないでいかなければならぬということになれば、当面は、在庫のいわば評価がえ等をいたしますならば、これは結果としては大変な減収になるでございましょう。
最近の情勢を見ますともう三月からは輸入が激減しておりまして、これは明らかに国内需要を見ましていろいろな買い控え等が起こってきている現象ではないかと思います。
そういう情勢からして、まだ住宅需要というのはかなりあるようですから、早急な値下がりはむずかしく、また買い控え等による効果は期待しがたい。こういうところでありますから、やはり畳関係は心配なほうに入ると、そういうことでございます。
そういう点がかりに固まって参りますならば、海外における買い控え等も終息をいたしまして、需要期にも入りますことでもありますから、買いに出られるというようなことをあわせて考えて参りますと、その推移によって改善をしていくようになるのではないか。それには、もちろん政務次官のおっしゃられたような、必要な場合には具体的な対策を講ずることは前提になろうと考えるわけであります。
なおくどいようでございますが、そのほかの要因を考えてみますと、たとえば社会保障関係費のある程度の増額でありますとか、あるいは軍人恩給等の増額でありますとか、これがまたどちらかというと消費に向う方の要因になりますが、逆に全体の物価を下げて行こうという機運が出て参りますと、買い控え等の関係で消費が抑制されて、逆に貯蓄性向が増加をして来る、こういうことになつて参ります。