1973-09-18 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第49号
それから買い掛け金は、同じ対象、要するに資本金五千万円未満の会社で申し上げますと、支払い手形を含めまして二十兆三千四百七十億という数字でございます。これに対応いたします一カ月の売り上げ高は八兆七千三百三十億、こういう数字になっております。
それから買い掛け金は、同じ対象、要するに資本金五千万円未満の会社で申し上げますと、支払い手形を含めまして二十兆三千四百七十億という数字でございます。これに対応いたします一カ月の売り上げ高は八兆七千三百三十億、こういう数字になっております。
つまり住友商事の買い掛け金の中に入っておるということでございます。
それからいま一つ、買い掛け金等の救済の処理の問題につきまして、やはり五億円のワクで融資をするようでございまして、これにつきましては、県が三分五厘、市町村が一分の利子補給補助をするというふうに聞いております。天災融資法の場合は、御承知のとおり、国が半額以上利子補給の補助をいたしまして、残りが地方公共団体の負担ということになるわけでございます。
それから買い掛け金とか、支払い手形による負債もあるわけでございまして、これらの債務につきましては、極力系統金融機関についてつなぎ資金の融資方というものの依頼をいたしておるのでございます。先生がおっしゃいましたように、いままでの債務をたな上げして場合によってはそれに損失補償をつけたらどうかというような御議論、これは現に私ども陳情の方々からもそういうことを伺っております。
大きな資本を持ってやられている方々じゃありませんから、商売が一カ月あるいは二カ月という長い間やれないということになりますと、勢いそこに手形の決済でありますとか、あるいは買い掛け金の決済時期の到来でございますとか、こういうことで死活に関する問題が今日発生しているやに私は聞いております。また、その悲痛な訴えも直接に伺っているのであります。
こんな経営ができるわけですから、国民はふしぎに思うと思うのでありますが、当時買い掛け金一億四千八百十四万六千円、それから未払い金が四億二百十六万八千円、この未払い金が今度伺っていますと、十三億にふえておる。そのほかに未払い費用の二億七千八百六十一万四千円等々の流動負債の中でもそういう負債が当時ございまして、経営が非常に悪化をしておる、これは何が一番原因なんでしょう。
なお、一般債務につきましては、法案に規定いたしております資材の購入のための買い掛け金債務のほかに、何を含めるかにつきましては、通商産業省令に委任されておりますが、産炭地域における中小商工業者が持っております債権が保全されますようにできるだけ配慮いたしたいと考えております。
第二に、昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に企業ぐるみ閉山を行なった石炭会社に対し、その会社の従業員関係債務、鉱害賠償債務、買い掛け金等の債務及び一般金融債務について、政令で定める方法により算定した金額の合計額を石炭鉱山整理特別交付金として交付することができること。
それからその点でお尋ねになりました買い掛け金その他というのはどういうものであるか。抽象的に申しますと、会社が受け取ったものあるいは役務、こういったものの対価ということに相なろうかと思いますが、たとえば請負会社に対する請負代金の未払いでございますとか、いまおっしゃいました販売店、販売業者に対する保証金といったものもこの中で、政令段階で明定いたしたいと考えております。
なお、一般債務につきましては、法案に規定いたしております資材の購入のための買い掛け金債務のほかに、何を含めるかにつきましては、通商産業省令に委任されておりますが、産炭地域における中小商工業者が持っております債権が保全されますようにできるだけ配慮いたしたいと考えております。
買い掛け金の総資本に対する比率は三〇・九％という、十年以来この方初めてそういうようなウエートを示しました。一方、株価は上昇をしておりますが、発券市場である公社債市場は、これは御承知のように日銀が七十二億の融資をしてささえなければならないような状態でしょう。しかも八分八厘から八分九厘でなければ利付金融債は売れないわけですよ。だから資本の調達は公社債市場においてはできないですね。社債発行もできない。
○田中説明員 正当な事由というのは非常に抽象的になっておりますので、三十一年に食糧庁が、一応正当な事由によって拒否し得るというような場合に該当するということの中に、むしろ拒否し得る場合を掲げておるわけでございますが、小売り販売業者が卸業者に対して買い掛け金があるような場合、それから、その卸売り業者にやみ米を扱ってくれとか、あるいは配給計画と相違した配給を行なうなど、食糧管理法違反になるようなことを小売
と申しますのは、たとえば金融が引き締められましたときに、銀行等からのメーカーへの融資が抑制されますと、メーカーによる割賦販売業者への資金的援助、メーカーのほうから見れば売り掛け金その他になりますが、ディーラーである割賦販売業者から見れば、買い掛け金その他ですが、そういうものがこれまでよりは縮小されまして、それだけ販売業者が資金的な困難におちいります。
そのために市中銀行に借り増しをしてみたりあるいは未払い金の増大を来たしたり、支払い手形、買い掛け金の増加、ざらには高利の金融に手をつけたり、こういうことを考えればたいへんな苦労だと思います。やっと生きているのではないか、これが実情だと私は思う。この中小炭鉱こそこの再建整備法の中で助けてやらなければ、ほんとうの意味の石炭産業の再建にはならぬのじゃないか。
ですから、その買い掛け金のほうを見れば、大体どこに何ぼ残ってどうだ、また帳簿を見れば、どこに何ヵ月前の手形が行っているというのはわかるわけです。ですから、非常にこれは話が飛躍した状態でありますけれども、よくそういう画からも調べられると思いますので、ひとつ強力にやっていただきませんと、この資本自由化に備えて、国の九九・四％まであるところの中小企業はどうしようもない、こう考えるのです。
それはなぜこういうことを言うかというと、たとえばこの決算書を見ましても、この決算書の中で私はおかしいと思うのは、四十一年三月三十一日現在の負債の部を見ると、買い掛け金、物を買って金を払わないのが一千三百万円ある。それから未払い金が一千六百万円。端数はもちろんありますよ。それから未払い費用が二千四百万、それから前受け金が百二十四万ある。そういうふうにこまかい借金があるというんです。
しかも、資本構成割合を見る場合に、借り入れ金、買い掛け金、その他これらに準ずる債務のうちから社債を除くことになっております。一般の通念からすれば、社債は明らかに長期債務の性格を持つものと考えられ、これを除くことは納得がいきません。
そういう点からいけば、今回新たに追加しょうとしている企業の体質改善の促進という名のもとに、この借り入れ金あるいは買い掛け金がふえれば、そういうものが借り入れ金を返済しあるいは買い掛け金を支払うところの実績が上がれば、それに対して一定の減税をやるのだといろ点については、私はそう積極的な意味がないように思うわけです。
最近倒産いたしました山陽特殊鋼の負債は、借り入れ三百十億、買い掛け金二百十五億、合計五百二十五億であります。日特鋼の負債は三百億、サンウエーブは百七十億、富士車輌は百二十八億、いずれも資本金の五倍から七倍の負債を背負っております。現在の会社更生法の精神を一口で酷評すれば、これらの負債を一応たな上げにして、自分だけの会社の再建をはかろうとするものであります。
しかるに一方買い掛け金は、その支払いには債鬼が押し寄せるような状態で、非常に苦しまなければならない。だからきちんとした近代的労働者になれない。そこで現実は家族もろとも苦しんで兼業を行なっているという実態が非常に多いと思うのであります。
○櫻内国務大臣 お話しのように、自営業者が転換、廃業、主として廃業でございましょうが、その場合に売り掛け金、買い掛け金の扱いについての御観察は、そのとおりだと思います。ところで、これらのものを対象として整理機関を政府が考えてみたらどうか、大筋で考えられないこともないと思うのであります。
一方買い掛け金は、その支払いに債鬼が押し寄せるような状態になって非常に苦しまなければなりません。だからきちんとした近代的労働者になれずに、自分の給料から仕入れ代金を出すというようなかっこうで兼業を営み、家族ともども苦しんでいるという実態が、私は二、三カ所調べてはございますけれども、かなりあるのでございます。