2005-05-17 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を
比較的素早い対応を評価したいというふうに私は思っておりますが、その内容からちょっとお話をさせていただきますと、自主流通米価格形成機構が設立された平成二年当時、県経済連は米の集荷業務と卸売業務の両方を行っており、入札において、同一の県経済連が売り手、買い手両方の立場から参加していたが、平成六年の三月に、公正取引委員会は、平成二年産及び三年産米の入札取引において、買い手に対して価格及び数量を示して入札を
そこで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、我々としては、まず、総額表示に伴う独禁法上の問題については、十二月にきちんと物の考え方を世の中に示してありまして、それは各業界団体にも、売り手、買い手両方に御説明をしてございます。
ですからそういうことがないように、秩序正しく、合理的な転嫁が行われるように、これは売り手、買い手両方が注意深く行動しなければならないと思いますので、資源エネルギー庁のみならず、通産省全省の組織を挙げて、円滑な石油の流通価格体系が確保されるように努力をしていきたいと考えております。
そういう点から考えまして、売り手、買い手両方の立場を判断いたしまして、十五日程度というのが適当ではないかというように考えて、こういう規定をしたわけであります。