2011-08-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第20号
多くの被災者が、このような法的安定性を持った、大きな買い取り資金枠が設定でき、対象に制限のない二重債務買い取り機構の設立を求めており、日弁連により短期間に十万七千人の署名が集まり、日弁連、商工会、ＪＡなどは参考人として参議院質疑において必要性を御主張され、福島、宮城、東京などにおける各種集会、総会、商工会、商工会議所、トラック、バス業界、リース業界、ＪＡ、ＪＦグループ、建設業界から、この法案の早期成立
多くの被災者が、このような法的安定性を持った、大きな買い取り資金枠が設定でき、対象に制限のない二重債務買い取り機構の設立を求めており、日弁連により短期間に十万七千人の署名が集まり、日弁連、商工会、ＪＡなどは参考人として参議院質疑において必要性を御主張され、福島、宮城、東京などにおける各種集会、総会、商工会、商工会議所、トラック、バス業界、リース業界、ＪＡ、ＪＦグループ、建設業界から、この法案の早期成立
買い取り資金は最大二千億程度にとどまる。しかも条件が非常に厳しい。中小企業再生支援協議会が再生可能と判断した上で、主力取引銀行が新規融資で再生の支援に応じる場合に限って債権を買い取る仕組みになっています。 どうですか。なぜこんな仕組みにしなきゃいけないんですか。なぜ精いっぱい助けようとしないんですか。
中小企業の事業承継というものに対しましては、株式や事業資産買い取り資金を初め、そういうことで多額の資金が必要になってくる。あるいは、経営者が交代いたしますと信用力の低下という課題が出てまいりまして、金融機関から見ると、借り受け条件を厳しくしたり、そういう課題も起こってまいります。
本法律案において、親族外の会社の役員や従業員が事業を承継するに際して必要となる事業用資産の買い取り資金についても、中小企業信用保険法の特例及び株式会社日本政策金融公庫法の特例の対象としております。
○若林国務大臣 魚価安定基金は、委員がおっしゃられましたように、漁業者団体が国産の水産物の調整保管事業を行う際に、水産物の買い取り代金の金利や保管料について助成を行うほか、漁業者団体が必要とする買い取り資金等の貸し付けの業務を行っているわけでございます。
それで、八百八十三億円の買い取り資金で含み損三百五十億円という機構は、これはかなりなものだと思うんですが、これはどういう差があるんでしょう。
○谷垣国務大臣 我々は要管理先を中心として買い取るわけですが、これは昨年の四月で十九・一兆というふうな積算がございますので、私どもは、十兆円の政府保証という買い取り資金の枠をつくっていただきましたので、もちろんこれを全部使い切るということでは必ずしもありませんけれども、そういうものに対応する十分な枠は持っているのではないかなとまず思っております。
○工藤委員 それでは次に、中小企業対策についてお伺いをしますが、政府は来年度予算の中で債権買い取り資金調達として十兆円政府保証枠を確保したということでありますが、現下の経済情勢では十分な資金とは言えないだろうというように思うのであります。
それから、新しい直轄方式で、既に道路公団が着手している区間を直轄の整備区間に変更して買い取り資金を公団にということも考えられるのではないか、こういう御指摘でございます。
既に道路公団が着手をしている区間を直轄の整備区間に変更して、そのための買い取り資金として公団に支出をするとかいう方法も考えられると思うんですが、これについてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
債権の買い取り資金には政府保証がつけられているために、仮に企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば、財政負担、国民負担が発生する、その金額は最大十兆円に上る。一方で、法案では、国とともに銀行、産業界なども機構設立の拠出金を出す、こういうことになっているようであります。
さらに、債権買い取り資金が十兆円ということでございますが、これが投入される事態を想定すれば、場合によってはリストラされる労働者の数は相当数に上るということが想定されます。その場合、かつて石炭産業等においてなされたような、あるいは国鉄の分割・民営でもなされておりますけれども、特別の雇用対策というものが必要になるのではないか。
巷間言われていることでは、スタート時には地銀がメーンバンクになっている地方企業を扱った方が反発も少ないだろう、いわゆる第一号の扱いでございますが、そんな声もあるようでございますが、そうだとすれば、債権買い取り資金に十兆円も用意したという趣旨と、これはまた趣旨がかなり変わってくるんではないかなという気もいたしますが、この辺はいかがですか。簡潔にひとつ。
それで、買い取り資金として十兆円政府保証枠を設けておりますけれども、これは必ずしも全部十兆円使おうという趣旨ではございませんで、いろいろな規模や業種の企業が数多く持ち込まれたとしても、まあ大体これだけ持っていれば対応できるだろうという最大限の枠を示したわけであります。
次に、特別勘定による買い取り資金に対し二兆円の政府保証を付与することについてお伺いいたします。 言うまでもなく、株は上がることもあれば下がることもあります。であれば、機構に株式を売却する銀行は、できるだけ株価が下がりそうな株式ばかり選ぼうとするインセンティブが働きます。その結果、機構の財産はどんどん食いつぶされ、いずれ債務超過に陥るであろうことは想像にかたくありません。
二点目は、六番目に質問しました先ほどのいわゆる特別勘定による買い取り資金の二兆円の政府保証をつけることが不公平な形になっているのではないかということでございますが、形式論理上は今大臣がお答えになったようなことで、一見すると、政府とそれから銀行側とがどちらも損得をしないようなそんな感じに形式上はなっているわけであります。
ところが、この出された法案は、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつける、機構の解散時に株が下がって損失が出れば税金で穴埋めする、こういう仕組みになっているわけであります。
中には健全資産があるわけですね、住宅ローンを初め約一兆円弱あると思いますが、それから上がる収益と、現在は低金利が続いておりますので、その買い取り資金を調達した金利との差額もございますから、そういうことで機構自体を運営していくということ。ただし、それでも、回収に伴ってロスが出るでしょう、幾ら努力してもロスが出る場合があるかもしれない。
その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっております。これは結局、国民負担につながるものであります。 柳澤大臣、銀行が抱える株のリスクをなぜ国民が肩がわりしなければならないのでしょうか、一体、国民にどのような責任があるというのでしょうか、はっきりお答え願いたい。
次に、特別勘定による買い取り資金に対し二兆円の政府保証を付与することについてお伺いをいたします。 言うまでもなく、株は、上がることもあれば下がることもあります。であれば、機構に株式を売却する銀行は、できるだけ株価が下がりそうな株式ばかりを選ぼうとするインセンティブが働きます。その結果、機構の財産はどんどんと食いつぶされ、いずれ債務超過に陥る可能性も、決して否定できません。
他方、政府は、銀行保有株式取得機構が銀行から株式を買い取る際、その買い取り資金に対して政府保証などの公的な支援を検討することを緊急経済対策に盛り込みました。国民には株式売買のリスクを押しつけ、銀行には政府保証をつけた買い取りの仕組みまでつくって株式価格変動リスクを減らしてやる。これでは、まさに銀行のリスクを国民につけかえるという従来型自民党政治そのものではありませんか。
○村井政務次官 私どもとしましては、全信組連の信用組合協会向け不良債権買い取り資金融資をめぐる問題を先延ばしすることなく解決したいということで、先ほど大野政務次官からもお話ございましたように、債権回収業務を整理回収機構に円滑に一元化するという方針でいるわけでございますが、その際に、全信組連に顕在化するロス額につきまして、現在御提案しております改正法案に基づきまして処理するにつきまして、東京都の支援額
それから、先ほども議論がありましたけれども、これから予算措置される金融再生勘定ですか、こういうものを使っていくんだということで、要するに長銀のいろいろともう議論されております債務超過の穴を埋め、合体する長銀の買い取り資金を面倒見るんだと、こういう税金を使った個別行救済のシステムというのは我が方の反対するところであって、それが修正協議に加わらなかったということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか
その後、不良債権は整理回収機構に時価で売却されることになりますので、その買い取り資金として公的資金が使われます。ただし、時価イコール回収可能額ということになりますから、この際使われた公的資金はいずれ回収されることになるわけです。
その後、不良債権は整理回収機構に時価で売却されることになりますので、その買い取り資金として公的資金が使われます。ただし、理論的には時価イコール回収可能額ということになりますから、この際使われた公的資金はいずれ回収されることになります。そして不良債権をすべて整理回収機構に売却した後、預金者を保護するため債務超過額に相当する金額を公的資金により穴埋めすることになります。
そしてもう一つは、不良債権を買い取って回収してあげるためのその買い取り資金が必要なのも当たり前なんです。だれがやるわけじゃない、国がやる以外ないんです。 そして同時に、そういった意味で資本注入もまた、元気がよぐなってその価格が上がって回収するという可能性を持って注入されているのであって、破綻することでそれが毀損されることだけを予想してこんな資本注入をする政策になっていないんです。
その際に、通常信連が債権回収会社に対しまして買い取り資金の貸し付けを行うということになろうかと思います。そこで、その信連が債権回収会社に対して貸し付けを行う資金に対して貯金保険機構が支援をできるということになろうかと思います。