2009-05-22 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
そこで、この買い取り資産の拡大として、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴとか優先株式を決めた。その根拠等については先ほどの答弁で御説明がありましたので、ここでは、そういった資産の保有額が現在どれぐらいあるのか、金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
そこで、この買い取り資産の拡大として、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴとか優先株式を決めた。その根拠等については先ほどの答弁で御説明がありましたので、ここでは、そういった資産の保有額が現在どれぐらいあるのか、金融庁の方に確認をいたしたいと思います。
○石井（啓）委員 では、日本銀行さんにお伺いしますけれども、日本銀行においても、金融システムの安定化という観点から、従来から銀行から株を取得されていたわけですけれども、今回、この銀行等保有株式取得機構と同様に買い取り資産を拡大するお考えはないのか、確認をいたしたいと思います。
ＲＣＣの業務の遂行に当たりましては、これはＲＣＣの全額の出資者でありまして、ＲＣＣの買い取り資産の回収を委託しているところの預保、預金保険機構が、ＲＣＣの業務が適切か、厳正に行われているかということを指導助言する立場にございます。
この解消はどういうことになるのかということでございますが、一般勘定につきましては、金融機関から徴収をいたします預金保険料収入、それから、その他の勘定につきましては買い取り資産あるいは資本増強で引き受けた株式といったものがございますので、この買い取り資産からの回収あるいは引き受けました優先株式等株式の処分収入、こういったようなものによって今後回収に向けた努力がなされる、こういう仕組みになっております。
約八兆円の公的資金が投入されたうち、先週の質問におきまして、国民負担となる金額は幾らかと質問したのに対し、竹中大臣は、現段階で国民負担が確定しているのは三兆二千二百四億円、その他は買い取り資産からの回収がどうなるのか、資本増強に当たって引き受けた優先株式の処分収入が返済に充当されるのでまだ確定していないと述べておられます。私は、含み損なども入れれば四兆円を超えると指摘をしたわけであります。
瑕疵担保特約の買い取り資産の問題もありますけれども、要するに、約八兆円の公的資金が投入をされて、先ほどお話があった三兆二千二百四億円に加えて、長銀保有株の預保の買い取りの含み損を含めて四兆円近い、その他を加えれば四兆円を超えるような負担が国民に押しつけられていることになります。こういう多額の負担のもとでの新生銀行の再上場だということが今大きく問われているんじゃないでしょうか。
その他のものにつきましては、例えば買い取り資産からの回収が今後どのぐらい行われるか、資本増強に当たって引き受けた優先株式の処分収入等が返済に充当され得る、そういうことになっておりますので、国民負担が発生するか否かについては、現時点では確定をしておりません。
その他のものにつきましては、買い取り資産からの回収等や、資本増強に当たり引き受けた優先株式の処分収入等が返済に充当されることになっておりますので、国民負担が発生するか否かについては現時点では確定はできない、確定していないということでございます。
しかし、その他のものについては、買い取り資産からの回収等、さらには、資本増強に当たり引き受けた優先株式の処分収入等が返済に充当されることになっておりますので、負担がどれだけかというのは、これはまだこれから確定するものだということが第一点。
商業地なんかだともう四割程度になっているところもあるし、大きく下がっているわけですけれども、当時の買い取り資産の価格は路線価によったということですが、今大体、路線価で評価した場合にどれぐらいの債権の価値になっていますか。
最後に戻すときの話でございますけれども、お借りしました四兆円幾らかの買い取り資産のうち、系統からお借りしている部分についてはもう一応高い利率も返しております。残っているのは金融機関及び系統の中でも特殊な部分の人たちだけということでございます。
○政務次官（林芳正君） どちらになるかわからないということを申し上げた上で、最終的にどうなっている、規定ぶりになっておるのか説明せよということでございましたから、金融再生法の六十七条の一項ということで、預金保険機構及び整理回収機構が取得優先株式等や買い取り資産の全部を処分した事業年度の終了の日から六カ月を経過した日、施行令十四条でございますが、この日に勘定を廃止する、締めるということになってございます
それで、資産買い取りの財源として、特例業務勘定において、政府保証枠を活用した資金の借り入れでファイナンスしているところでありますが、借入金の返済につきましては、整理回収機構における買い取り資産の回収によりなされることとなっております。
また、昨年八月の不適資産の第一次資産買い取りの際には、預金保険機構は、特例業務勘定、前の勘定とは別でございますが、それにおいて日本長期信用銀行からの資産買い入れのための資金約五千億を借り入れておりますが、当該資産については、資産に係る回収等、その買い取り資産を処分したときの回収等によりすべて完済される、こういうことになっております。
先ほど四千九百三十九億円と申しましたときの買い取り資産の簿価は、二兆九千五十八億円でございます。それを四千九百三十九億円で買い取ったわけでございますから、ロスとしては二兆四千億程度でございますけれども、ことしの三月期に既に引き当てをしてございまして、その引き当てをしたよりか上回る額が、先ほど金融再生委員長が申し上げました八千億という数字でございます。
○松田参考人 先ほど申し上げたように、私ども、検査権限を持っておりませんので、その中の、私ども審査の一番重要なことは、架空口座と預金の関係ではなくて、買い取り資産がどれだけ傷んでいるか、どれだけ補てんをして預金者を保護することができるかという点に重点が置かれておりますので、そこはそれほど主力を置いたことはありません。
それから、特例業務勘定のもう一つの役割といたしまして、整理回収銀行が不良債権を買う、その間のまた不良債権を買うためのファンディング、この買い取り資産のファンディング、このための出動というのがもう一つ予定されていると思います。それから、金融危機管理勘定の方につきましては、この金融危機管理勘定が優先株等の引き受けを行う、引き受けを行いますための資金のファンディング、これが必要になる。
私どもの貸し付けば、貸し付けを行いました時点ではいまだ損失が発生していない状態でございますので、一応この交付国債の問題とは別に貸し付けを実行いたしまして、そして、それが仮に将来損失が発生をいたしまして、交付国債が現金化をし損失の補てんが行われるという場合におきましては、既に当行自身の方の借り入れにつきましては、原則として、特例業務勘定におきましては特別保険料あるいは機構の買い取り資産の処分かわり金によりまして
○森勝治君 このＶＯＡにつきましては、最初、政府のほうでは買い取り資産等に含めて交渉をしていた模様でありますけれども、またアメリカ側といたしましても、これの移転等につきましては膨大な費用がかかるという主張をされた模様ですね。
これでは返還協定で幾ら何億ドルときめたところで、含み資産の、買い取り資産の料金はますます高くなると同じ結論を招いているわけであります。こんなでたらめなことが許されていいかどうか、こういう抜け穴が返還協定にあるということに対してどう思われるか、外務大臣、御答弁ください。
その期間にドルが非常に流入して、この差額だけ国民全体の損失になったというお話でございましたが、これもまた問題でございまして、買い取り資産が減価したということは確かにございますが、しかし、もしああしないで国民経済が混乱した場合の損失に比べてどういうことであるかということと、円を切り上げたということは、円の国際購買力を全体としてそれだけ増大させておるということを考えますと、国民経済的に見て、広い視野から
○中川（嘉）委員 そうしますと、それ以外のものが新たに買い取り資産として追加されてくる、こういうようなことはあり得ないと解釈しているわけですが、この点、まずどうでしょうか、新たに追加されるという可能性は。