2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
御指摘のように、買い取りの申し出件数に対して実際の買い取り件数が少ないわけでございますが、これは、買い取り申し出がなされた土地が不整形であったりして、その買い取り申し出に係る部分だけでは公共施設等として利用が困難な場合ですとか、あるいは、一定期間内に買い取りの意思決定を行うことが、受けとめる市町村のサイドと財政上の問題があってなかなか難しいというような事情も想定されるところでございます。
御指摘のように、買い取りの申し出件数に対して実際の買い取り件数が少ないわけでございますが、これは、買い取り申し出がなされた土地が不整形であったりして、その買い取り申し出に係る部分だけでは公共施設等として利用が困難な場合ですとか、あるいは、一定期間内に買い取りの意思決定を行うことが、受けとめる市町村のサイドと財政上の問題があってなかなか難しいというような事情も想定されるところでございます。
月次の買い取り件数は十一月で六件、平成十六年の十月で四百三十六件、だんだん乗ってきている、じりじりと微増を続けております。昨年の十二月に、しかし急激に件数が伸びているということであります。ことしの三月には、ローンの買い取り件数が四千五十三件に上がっている。これは非常にいい伸びようになっていると思います。既にもう公庫の直接融資件数を上回っているという状態になってきている。
○小川（新）委員 大臣、この買い取り件数が百六十四件というのはいかにも少な過ぎるのですが、その理由は二ついまあげられました。一つは、地価公示価格で、または不動産鑑定士による価格鑑定がされましても、民間デベロッパーがもっと上のせをしてくるとまず成立しない。もう一つは、財政的にとても追いつかない。それと同じことになりますが、裏をひっくり返せば、お金がないということ。
いただきましたが、この中で、問題になっている面積がございませんし、昭和四十八年四月末日現在の先買い協議の状況を見ますと、届け出、申し出件数四千五十八件、買い取り協議件数一千二十三件、これに対して買い取り件数は百六十四件、いかにも少ないと思います。特に、資金難で実績ゼロという県が一体幾つぐらいあるのか、また、その理由は何なのか、これをお尋ねいたします。
そういう中で去年も、公有地の先買いということで公有地拡大法案、まあこれはこの前にもちょっと資料をとったんでございますけれども、申し出件数八百五十三件、その中で買い取り協議件数百八十四件、それから買い取り件数が十九件。まあこの買い取り協議件数というのは、これはもうほしいと思ったことには間違いないと思うのですね。