1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そしてその結果をいただいておりますが、そのうちの一つの社は、この鑑定評価をやります場合の基準の取引事例としましては、ごく近接した、すなわち船橋ヘルスセンターの今回私どもが買い取り交換をして相手方に引き渡ししました土地とごく近くの取引事例を参考にいたしておりまして、これは必ずしも個人の土地の売却事例ではございません。
そしてその結果をいただいておりますが、そのうちの一つの社は、この鑑定評価をやります場合の基準の取引事例としましては、ごく近接した、すなわち船橋ヘルスセンターの今回私どもが買い取り交換をして相手方に引き渡ししました土地とごく近くの取引事例を参考にいたしておりまして、これは必ずしも個人の土地の売却事例ではございません。
この間御説明しましたように、過去十年間におきましては、買い取り交換というような形で交換いたしましたのが約二十三件の実例がございます。
買い取り交換にあたりましては、先ほどちょっと申し上げましたが、相手方、つまりＮＨＫさんの所有であることを登記簿上確認をするわけでございますが、当然その際には、登記簿面で了知し得る範囲、つまり保存登記が埋め立てにかかる保存登記でございますから、千葉市の最初の保存登記が三十九年の五月十四日にあり、その後、朝日土地から日綿実業——これは取り消しになってございますが、日綿実業、それからＮＨＫに移っておる、こういう
本件のような買い取り交換におきまする前所有者の取得価格についての御論議が主として問題になったわけであります。この点につきましては、局長はじめ大臣にもよくお伝えいたしまして、先生御指摘のとおり、所管課長としても勉強してまいりたい、かように思っております。御了承お願いいたします。
○説明員（柴田耕一君） 買い取り交換の場合において前所有者の取得価格まで把握すべきであるという御意見でございますが、先ほど申し上げましたように、従前そのような扱いになっておりませんが、この点につきましては、十分上司にも報告いたしまして、今後の研究課題として検討していきたいと、かように思います。
なお、農林省からお答えがあると思いますけれども、農住構想の推進あるいはこの農地の買い取り交換のあっせん、こういうこと等もあわせて考えられるということになろうかと思います。