1990-04-12 第118回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですから、買い占め側と三井信託というような大きな会社とが、ある程度買い占め資金ということを承知をしていて融資をしたのではないだろうか。あるいはまた石橋、浜口、脇坂、酒井、こういうような方々はそれぞれ国際航業の元役員であります。だから、いろいろな事情を知っていて脱税をするということになってくると、 インサイダー的な問題ではないだろうかというようなことも出てくるわけであります。
ですから、買い占め側と三井信託というような大きな会社とが、ある程度買い占め資金ということを承知をしていて融資をしたのではないだろうか。あるいはまた石橋、浜口、脇坂、酒井、こういうような方々はそれぞれ国際航業の元役員であります。だから、いろいろな事情を知っていて脱税をするということになってくると、 インサイダー的な問題ではないだろうかというようなことも出てくるわけであります。
それから、株買い占め資金の融資規制のお話がございました。 銀行の持ちます公共性にかんがみまして、経営の健全性に問題を生じたり、社会的指弾を受けろようなことがあってはならない、そういう観点から指導をしてまいりたいと思います。 次が、土地基本法にお触れになりました。 これを推進するために、土地の公共性を明確化して、土地についての共通の国民意識を確立するということが大切でございます。
特に、我々がかねてから主張してきました不明朗な株式買い占めや会社の乗っ取りを規制するなど、株式市場の健全化を図るため、その会社の五％以上の株式を取得した場合届け出を義務づける五％ルールの導入、また、買い占めた株を担保としてさらに買い占め資金が調達されていることに何らかの規制が必要ではないかと存じます。 これらについて、総理並びに大蔵大臣の御意見を伺いたい。
そうして土地買い占め資金の融資を、通達を出したけれどもそれ以上のヒアリングの時期を非常におくれさせたという点で、私は宮澤大蔵大臣の責任も免れないと思いますよ。そうして大企業奉仕の大型プロジェクト推進のマイタウン計画を推進した首都東京の知事の鈴木さん。私は、少なくともこの四氏がＡ級の責任者というふうに思いますよ。
○塩出啓典君 最近の金利の低下が必ずしも新しい設備投資等に結びつかないで、一方では土地の買い占め資金とか地価高騰の因になっておるんではないか、こういうことは前々から言われてきておるわけであります。それに対して大蔵省としても昨年十二月に土地関連融資の規制に関する銀行局長通達を出しておるようでありますが、いささか遅しと、そういう感もあります。また、そういうことで効果があるのかどうか。
しかし、平和相互が株買い占め資金を出していたかどうかなど個別の問題については、検査結果」の内容でございますのでお話できないと、こういうことを第十二版でははっきり書いております。次の十三版が、いま先生お読みのような大蔵省の見方といって、固有名詞も出てこないようになりまして、金は色はないとか、こういうことになっているということを申し上げておきたいと思います。
○原田立君 このように政府関係金融機関の融資が物価高騰買い占め資金として使われていることは重大であります。返済の可能性、今後貸し付けの条件として買い占め等に使われるものには安易な態度でなく厳しく対処すべきであると考えるわけでありますが、農林大臣、いかがですか。
しかし、いずれにしても、いま申し上げた、そういう買い占め資金とか思惑投機の資金、この残が減っておらないということについて、大蔵省としてほうっておくということはよくないことだ。ほんとうに土地の値段を下げようと思ったら、そういう大企業に貸してある不動産向けの投資の中の、生産とか営業に関係のない、思惑で買い占める土地、そのために貸した金を早急に銀行が回収する、大蔵大臣、これをやらしたらどうですか。
そのあり余った大企業のお金が、土地や生活必需物資の買い占め資金として狂乱物価を招いたことも事実であります。物価が上がり過ぎた、これはいかぬということで、総需要抑制政策を昨年末よりとり出した。お金をばらまくときには大企業、お金を締めるときには中小零細企業や一般国民、これではあまりにも不公平ではありませんか。
これが買い占め資金になったわけなんだ。それから六大商社の持ち株だけで四百六億に達している。ですから、国民の零細な資金が悪徳商法に利用されて、国民自身を苦しめる処置になってきている。これを放置しておったのではいけないと思う。ですから、悪徳商社に対する資金の制約を総理は言っている。保険会社の出資や貸し付けについてはどういう処置をとるのか、どういう指導をされておるのか、これを聞いておきたい。
これが買い占め資金に使われて、今日の異常な経済の混乱した状態をつくり出している。国の財源を確保してそれを福祉に回すためには課税所得を拡大するということで、この準備金、引き当て金などの圧縮をはかっていくことが必要なんだという趣旨で申し上げているわけです。そういう方向での検討を今後やられるかどうか、そのことだけもう一度簡潔に答えてください、時間がありませんから。
そういう際におきましても、商社が設備投資を行なう、そういうものに関連いたしまして貸すのでありまして、これが買い占め資金になるとか、そういうような性格ではないんです。 それから輸出入銀行も同様に、これはもう市中の金融機関ではとうていその資金をまかなうことができない、つまり低利、長期の金でありますから、それをまかなうことはできない、そういう際に政府機関たる輸出入銀行が発動すると、こういうことになる。
準備金や引き当て金などは、特に今日のような経済情勢のもとですと、買い占め資金にもなっている。これは経済危機の根源の一つとしてやはり重視しなければならぬ。しかも、この特別措置というのは外国にもあまり例がない。
しかし、実地調査をいたしますわけでございまするから、その実地調査に基づきまして、どうも、いわゆる買い占め資金だというようなことでありますれば、これは通牒の趣旨に沿った措置をとらなければならぬ、こういうふうに考えます。
こういう商社などを通じて買い占め資金に使われる。こういうところを押えていかなくちゃならないということも、一つの金融政策の上からいって、物価問題と関連して、やはり問題の発想の一つがあるというように思うのですよ。
○増本委員 日銀の窓口規制によって商社のいろいろな買い占め資金が流れるのを押えていく。しかし、その商社自身はやはり金融業みたいなことをやって、だぶついている金を預金しないで、ほかにどんどん回していくというような実態もあるようですね。商社金融についての実態は、大蔵省としては調査をされているのでしょうか。
ところが、その金を使って今日まで高度成長して、そうして昨年の国会では、過剰流動性であるとかいろいろなことをいわれながら、買い占め資金、売り惜しみの金にそれが回ったと見られておる。そうして勤労大衆が、先ほど言ったように、洗剤を一つか二つよけい買うとか、そういうことが起きたのもそうだし、そのことが大きな物価高の要因と皆さんが見ておられるというほど貧弱な見識ではなかろうと私は思う。
ある人は、自分たちが苦労していままで貯蓄をしていた、貯蓄をすればするほど自分の首を絞めるような結果になるのじゃないだろうか、いわゆる買い占めあるいはまた投機などにその金が流れていく、そういう可能性というものが非常に心配だということを言っておりますけれども、大臣、決してこの金が企業の買い占め資金に流れることはないのだという歯どめですね、この歯どめについて、やはりはっきりとこれをかけていくべきではないかというふうに
そこで、もう一つ大口の融資規制との関連で、いままでいろいろ買い占め資金などについての貸し出しがやられていた、土地関連融資があった、あるいは商社に対する融資も非常に伸びてきていた。それがやはり手形の書きかえなどで順繰りにいっているわけですね。いまこういう貸しちゃっている分がそのままで、あとそれに対してさらに貸し出すのかどうするのか、そういう面がいまの窓口規制や引き締めの上では非常に強い。
こういういまの状態で、商社に対する特に買い占め資金の融資を押えなくちゃいかぬという手だてが、口でおっしゃっているほどに、ほんとうに実際におやりになっておられるのかどうか。国民としてもこれは一番大きな問題だと思うのですね。一体実態はどうなのか。
輸銀につきましては、確かにかなりな融資がございますけれども、輸銀の場合には具体的なプロジェクトに対して行なわれておるわけでございまして、ただいま御指摘のような商社の買い占め資金その他の一般的な資金繰りを助けるために行なわれているわけではございません点を御了承いただきたいと思います。
輸銀がわざわざ札つけて、これは買い占め資金といってだれが融資しますか。しかし、資金繰りそのものを助けて、それが買い占め資金に回っているじゃないですか。そうでしょう。だから、私はきょうは議論しないと言っているんですから、資料として出してほしい。輸銀の融資に対する一覧表を出してもらいたい。できるかできないか、答えてほしい。
時価発行について大蔵省がどんどん認可していますけれども、それで不当株価の操作までやって、プレミアムをごっそりやって、あれがまた買い占め資金の一部に回っているという話じゃないですか。有価証券の譲渡益だって、四十六年から七年にかけて、一つの商社を見ただけで三億円から十倍以上にふえていますよ。一番典型的なのは丸紅ですよ。