1993-03-24 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○鉢呂委員 買い入れ、調整保管等が有効に機能するかどうかということではなくて、あの当時の六十三年の国会答弁でも、そういう事態、いわゆる安定指標価格を下がった場合には、そういう事態が生じたときには、畜安法に基づく買い入れ発動を行いますというふうに御答弁をされておりますから、きちんとこれを履行していただきたいと思います。
○鉢呂委員 買い入れ、調整保管等が有効に機能するかどうかということではなくて、あの当時の六十三年の国会答弁でも、そういう事態、いわゆる安定指標価格を下がった場合には、そういう事態が生じたときには、畜安法に基づく買い入れ発動を行いますというふうに御答弁をされておりますから、きちんとこれを履行していただきたいと思います。
いま御指摘になりました買い入れ発動というような業界あるいは生産者団体等からの御要請は、うかつにまだ私は聞いておりませんが、よく御意向は今後聞いてみたいと思います。 しかし、いずれにしても、今後の推移を見る必要がありますけれども、今後生産が現在みたいなハイピッチで伸びていくかどうか、こういう問題もありますし、もう少し慎重に事態の推移を見守りたい。
だから、わかりながら上下に一四・一％広げるということは、結局下位価格を不当に下げて、そうしてできるだけ事業団の買い入れ発動を避ける、それから輸入牛肉の安いということを考慮に入れて、安定価格そのものを低位に抑えるという、そういう配慮から今回の政府試算というものが生まれたと思うのですよ。この点ははっきり指摘しておきますからね。あなたの弁解だけくどくど聞いても審議は進まぬですからね。
下位価格ということは、それ以下に価格が低落することを防ぐための防止線でしょう、それ以下に暴落した場合に初めて畜産事業団の買い入れ発動をする、その事前措置として、たとえば指定生産者団体が農林大臣の承認を受けて調整保管計画を立てて調整保管努力をする、そのものを優先的に買い入れるということになれば、中心価格より非常に大幅に下回る基準価格、下位価格が設定されるということは、生産者の立場から見ると好ましい価格形成
そのときに買い入れ発動なり、そういうものをしなければならぬが、先ほど四十九年度実績の推定生産量の話もございましたけれども、北海道地域において産まれてくる乳雄がこういう安定制度によって全部肥育できるということになればかなりの生産量になるだろう。これを上回る生産量になるだろう。それも一面価格との関連がございます。
だとすると、たとえば事業団の買い入れ発動を余りしない、そして生産費を償うかどうかなんというのはまあ二の次というふうな結果にともすればいままでなってるわけです。
これは最後になりますが、この畜安法の中においても、豚肉もそうであるし、今後、牛肉も、政府が決定した安定下限価格を下回り、あるいは下回る恐れがあるという場合に初めて事業団の買い入れ発動ということになるわけですが、そこに至る段階において、指定生産者団体は、これは牛肉の場合においても、農協組織の全農が畜安法の指定生産者団体ということに省令で決められると思うのですよ。
この買い入れ発動という事態はなるたけ生じない方がいいのですよ。だから、たとえば安定下限価格を決める場合においても、生産者が納得して再生産が維持できる価格というものをまず決めれば、それが一番大事でしょう。だから、後は運用の中において、その下限価格より暴落するなどの不安が生じないようにするということが一番望ましいわけでしょう。
蚕糸事業団は、最近は非常に生糸の値段がよくて、本日あたりキログラム当たり八千四百円ぐらいしていると思いますが、ところが昨年のいま時分は相当糸価が一時的に下落いたしまして、事業団として直ちに買い入れ発動をいたしまして、約一万七千俵程度の生糸の中間買い入れをいたしまして糸価の安定をはかりましたところ、それによって非常に効果が出まして、その後糸価が回復し、今日のような非常な価格の上昇を見たというようなかっこうになっております
ハム、ソーセージというものの原料はこれは豚肉が何といいますか、本命でありまして、そういうところから供給過剰であるという見通しがあるならば、これらに対する輸入規制というものを強力にいまから考えて手を打っておかないとまた国内豚の価格は暴落し、畜産事業団の買い入れ発動、こういう結果を招かざるを得ないのではないか、こういうことについて農林省はどう考えてどう見通し、どう対応されようとしておるのか具体的に明らかにされたいと
○中村波男君 でき得れば、事業団の買い入れ発動というような措置をとらなくて需給が安定し、しかもその価格が生産費所得補償方式を基準にしたような安定帯で需要と供給が進むことが一番望ましいと思うのであります。
ただ、実際には、それぞれに買い入れ発動いたします価格水準をきめてございますから、現実には、五千九百円の水準以下に下がるのを、三万俵程度の買い上げで阻止できるというふうに判断できる程度の価格変動を通常変動と、一応こう理解しておるということでございます。
したがいまして、このような特別措置を行ないますのは、事業団が買い入れ発動をするようなことがあまりない、比較的高値で動いている、それからまた、特にこういう措置を講じなければできない、こういう情勢にあるときで、これはいわばそういう特別措置として実施いたします以上は、ほかの措置をもってしてもできるという情勢であるならば、これは一般のやり方をもってやるべきであるという趣旨をここにあらわしたわけであります。
農産物価格安定法という法律があるのですから、それに準拠して、理論的にもこれは必要であるということで、買い入れ発動の措置がとられるわけですが、最近におけるカンショでん粉の関係は、ことしの春以来数次の買い入れ等を行なって、結果的には最近は需要が予想以外に伸びて、政府の買い入れカンショでん粉等についても、現在では買い入れた大部分をもう放出しておるような状態ですから、これは端境期においてもそう心配はないと思
これらの解決には農林省としても当たっておられると思いますが、やはり抜本的に解決するためには、現在の畜産物価格安定法の根本改正等を行なうことによって、卵についても現在の豚肉等と同様に国が安定基準価格を決定して、その基準価格を鶏卵の市価が暴落した場合、低落した場合においては、直ちに畜産振興事業団が買い入れ発動をするというようなことろまで抜本的な措置を講じなければ、卵価問題の解決はできないと思うわけであります
お言葉でございまするけれども、事業団が乳製品を買い上げまする条件といたしましては、法律に規定しておりまする当該事業者の申し込みによりまして、その生産しました指定乳製品を安定買い価格で買い上げることができるという建前になっておりまして、これは極端な例かもしれませんけれども、在庫の有無にかかわらず、在庫が幾らたくさんおりましても、指定乳製品の価格が安定買い価格を割っておりません場合には、事業団の買い入れ発動
事業団の業務のうち買い入れた食肉や乳製品については、これを法律に基づいて学校給食等に特別安売りすることができるということになっておるが、豚肉についてはすでに買い入れ発動をやっておる、そういう場合は、河野農林大臣は、もう最初から豚肉については学校給食にこれを回して、そうして調整をはかるということを言っておるのであるから、乳製品はまだ買い上げしてないから、豚肉の学校給食については事業団としてどういう準備
そしてなお価格が正常化しない場合には、それは全面的に買い入れ発動ということになるわけであるからして、かつて乳製品会社に対して調製保管をやらしたときよりも、これは会社としては非常に負担が軽くなる。しかも、会社自身の調整保管行為については買い入れはしないが、しかし、その分についての保管料とか金利等の助成を国が行なうということになれば、これは経営安泰となると思いますが、どうですか。