2015-06-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
なお、買い入れ対象としては、ＥＴＦにつきましてはＴＯＰＩＸ、日経二二五、ＪＰＸ日経四〇〇という幅広く利用されている指数に連動するものを対象としておりますし、またＪ—ＲＥＩＴにつきましてはダブルＡ格以上などの条件を満たす銘柄を買い入れておりまして、特定のものに対する推奨云々ということは、全く私どもと関係はございません。
なお、買い入れ対象としては、ＥＴＦにつきましてはＴＯＰＩＸ、日経二二五、ＪＰＸ日経四〇〇という幅広く利用されている指数に連動するものを対象としておりますし、またＪ—ＲＥＩＴにつきましてはダブルＡ格以上などの条件を満たす銘柄を買い入れておりまして、特定のものに対する推奨云々ということは、全く私どもと関係はございません。
国債市場も非常に発展しておりまして、マーケットメークも十分できるようになっている中で、先ほど申し上げたように、特に一年以内のものはオペの対象にしてはいけないというようなことは必要性がないということで、それを緩め、そして、包括緩和のもとで、直近の二銘柄だけは買い入れ対象にしないということももはや必要ないということで、それを除外するということが起こってきたわけでございます。
それとともに、必要に応じて、買い入れの頻度、それからペース、さらに買い入れ対象の調整をいたしまして、政策効果の浸透を促すという意味で弾力的なオペ運営を行っていくということで、特にボラティリティーが拡大することはぜひ回避したいというふうに思っております。
これは中央銀行の伝統的な手法を踏み越えたものですが、その規模や具体的な買い入れ対象等については、できるだけ早期に二％の物価上昇を実現するという強いコミットメントを実現するために十分なものとは言えません。量的にも質的にも大胆な金融緩和を推進していく必要があると考えています。 また、金利引き下げ余地が乏しい現状では、金融政策運営において、市場の期待に働きかけることが不可欠です。
この点は評価されるわけですけれども、その規模あるいは具体的な買い入れ対象等については、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するという強いコミットメントを実現するためにはまだ十分ではないというふうに思います。 資産買い入れを初めとする具体的な金融緩和の手法については、市場への影響等も見きわめつつ、何が最も効果的かということを探っていく必要があると思います。
そうした観点から、従来と同じ考え方に立ちまして、この変動利付国債も買い入れ対象にすることが適当だというふうに判断したものでございます。 したがいまして、これはあくまでも金融調節ということでございまして、先ほど御指摘になりました時価会計との関係であるとか、あるいはこの金融商品自体にリスクがあるから、したがってこの際中央銀行が買った方がいいという、そういうふうな考え方ではありません。
○谷口（隆）委員 市場では、そういうように変動利付債が評価損を計上しなくてもよくなったというようなことで日銀が買い入れ対象に入れたのではないかというように言っている方がおられるわけです。今総裁は、そうではないというような御答弁だったんですね。 その次に、きょう財務省に来ていただいていると思いますが、財務省にちょっとお伺いしたいんです。
その背景としましては、オペ対象先における買い入れ対象社債の保有金額が少な目であったことや、初回の買い入れなので様子を見た先もあったということが挙げられるというふうに思います。 今先生御指摘の点の繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回社債の買い入れを行うということは、もちろん企業金融の支援を行うというために行っているものでございます。
西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載問題に関連して、私たちはこの委員会に堤さんを参考人で呼んでくださいということを言っていますが、西武鉄道株式は株式取得機構の買い入れ対象株式に該当しますか。また、対象となるんだったら買い入れ実績はいかがですか。
○福井参考人 長期の買い入れ対象資産をふやすということに積極的な金融緩和の意味がないということが大前提でございます。そして、今、市場にかなり思い切った流動性を供給しておりますけれども、これ以上長期の資産を買い入れる、買い増すという措置を講じなくても、十分流動性は供給できているという前提がございます。
一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。
したがいまして、買い入れ対象先、買い入れ銘柄、買い入れ期間、いずれも限定しておりますし、かつまた、私ども、引き当てをふやしまして財務的なクッションも設けている。 そして、逆に、将来これを市場に売り戻していくときには、少し時間をかけて、市場に影響を与えないように、また、日本銀行の財務に対する被害がもしあるとすれば最小限にとどめるように、そういうふうな措置をいたしております。
政府の機構の場合には、買い入れ対象先の範囲が少し広い、それから、対象株式の範囲も日本銀行の場合よりは少し広い、そして、機構という特別の仕組みをつくっておられるということであります。
ただ、政府の機構の場合には、私どものやっております措置と比較していただきますとおわかりのとおり、買い入れ対象機関にしても、あるいは買い入れ対象株式の範囲にいたしましても、より範囲が広いということであります。
今一番問題があるのは、一つは銀行株ですから、ぜひひとつ銀行株を日銀の買い入れ対象に加えていただきたい。 外債の買い入れについてもぜひ、これをお願いしていますが、検討をお願いします。 このごろ、日銀の中でも、例えばこれは中原委員がしゃべったということが新聞に出ております。
それから、もう少し思い切っていろいろやったらどうかという御質問でございますが、日本銀行が潤沢な資金供給を行っていく上で、買い入れ対象資産や担保が不足しているという状況では今ございません。日本銀行による思い切った資金供給の効果が、金融システムの外側にいる企業や家計に十分波及しにくい状況にあることは事実でございます。
また、ＣＰオペは買い入れ対象金融機関等との売り戻し条件つき買い入れという方式によって行っておりまして、対象金融機関等の信用力とＣＰの発行企業の信用力と二重に安全性が補強されていると言ってもよかろうかと思います。
第一は、コマーシャルペーパー、いわゆるＣＰオペをさらに積極的に活用することとしまして、買い入れ対象となるＣＰの期間を拡大いたしました。 第二に、企業金融を支援するための臨時貸出制度を創設しまして、今月から実施することといたしております。
今、貸し渋りの問題が大変だ、だから貸し渋りの対策は何があるんですかとお聞きしたら、企業資金支援として、ＣＰの買い入れ対象を拡大したり、期間を三カ月から一年にしたり、こういうようなことをやっておるというようなことでございますが、これは広く、あまねくやらなきゃ意味がないわけでしょう。特定のところに偏るというのは、これは僕は余りよくないことであると思うわけです。
なお、先ほど渡辺先生御指摘の、今回のＣＰオペにつきましての私どもの決定でどれぐらい新しく買い入れ対象がふえるかという点でございますけれども、正確な統計ということでは必ずしもございませんけれども、おおよその見当をつけますと、期間の制限を若干長くとるということによって一兆五千億程度の適格ＣＰが新たに出てこようかというふうに思っております。
第一には、コマーシャルペーパー、いわゆるＣＰオペをさらに積極的に活用することとしまして、買い入れ対象となるＣＰの期間を拡大した次第です。第二には、企業金融を支援するための臨時貸出制度を創設し、今月から実施することといたしました。第三に、民間企業の債務である社債や証書貸付債権を金融調節の中で一層有効に活用するため、これらを根担保とする手形オペレーションの導入について検討を進めることとしました。
水稲の場合で申し上げますと、一・七ミリのふるいに残った玄米をもって収量とするというような扱いにしておるわけでございますが、異常な災害によりまして、広範囲にわたって政府買い入れ対象にならないような低品質米が発生しました場合には、農業共済組合連合会の申請に基づきまして、適当と認められる場合には、御指摘の損害評価の特例措置を講ずることにいたしております。
また、政府米の買い入れ対象者は、これも生産調整実施者に限っている、こういう措置を講じているところでございます。また、さらに九年度におきましては、地域におきます米需給調整への取り組みを促進するための緊急措置といたしまして、米需給調整特別対策を実施することにいたしております。
その中身は、共補償額十アール当たり二万円を含みまして最高五万円ということで助成金を出す、それから計画流通助成金は生産調整実施者に限り助成をする、それから政府米買い入れも生産調整実施者のみに限って買い入れ対象とする、こういうことで動いているわけであります。
また、計画流通助成は生産調整を実施した人のみに支給する、あるいは、政府の買い入れ価格が今問題になっておりますけれども、生産調整実施者のみを買い入れ対象とする、このような措置を総合的に講じているところでございます。
この法案では、政府米は買い入れ対象者を生産調整実施者に限定するとともに、政府米の用途を備蓄用にすることを定めています。このことによって政府は、政府が直接供給し、直接責任を負う政府米の影響力を最低限の水準に押し込んだものであります。